政府・官公庁・外郭団体の広報にとってプレスリリースは、基本的かつ重要な情報発信ツールです。
共同通信PRワイヤーでは、現在、数多くの官公庁広報の方に「プレスリリース配信サービス」をご利用いただいています。
本記事では、実際のプレスリリース配信事例を見ながら、官公庁におけるプレスリリースの在り方について詳しく解説していきます。
目次
官公庁広報の目的
政府・官公庁・外郭団体における広報活動の目的を、情報の発信と受信に分けて整理してみましょう。
情報の発信（広報＝国から国民へ）
官公庁広報の目的は、国の重要施策について、背景、必要性、内容などを広くわかりやすく国民に伝え、理解と協力を得ることです。
特に、国民の暮らしに密接に関係する施策を推進するためには、国民の理解と協力が不可欠です。
そのため官公庁広報では、新聞、雑誌・テレビ、ラジオ、Webメディア、Webサイト、広報誌など、さまざまな媒体を通して、広報活動を展開しています。
情報の受信（広聴＝国民から国へ）
官公庁広報における「広聴」の目的は、広く国民の声に耳を傾け、政策に反映させていくことです。
「お知らせ広報から対話型広報へ」という時代の流れの中で、国の政策に対する国民の声を聴く「広聴」活動の重要性が高まりつつあります。
広聴活動としては、主に国の施策や課題に対する国民の意見や要望を把握するために「世論調査」を行なったり、メディアの報道状況を収集・分析するなどの活動を行っています。
官公庁広報がプレスリリースを出すことの効果
プレスリリースは、「企業・団体・官公庁等からの新情報（ニュース）を、メディアが記事にしやすいようにまとめた公式発表文書」です。
官公庁広報がプレスリリースを出すことの効果について、以下の視点でまとめてみました。
メディアを介した信頼性の高い情報の提供
プレスリリースを配信する目的は、新聞、テレビ、雑誌、ラジオ、Webメディアなどに報道してもらうことです。
メディアに報道してもらうことで、第三者による信頼性の高い情報として、国民に情報を届けることができます。
またプレスリリースを定期的かつ積極的に配信することで、メディアとの関係構築にもつながります。
記者クラブ加盟社以外のメディアへの情報提供
官公庁のプレスリリースは、庁舎内の記者クラブに配布されるだけでなく、記者クラブに加盟していない他のメディアにも配信されます。
それによって、取材機会の乏しいメディアやフリーランスのジャーナリストにも平等に情報が提供され、広く国民に伝えることが可能になります。
記者クラブに加盟していないメディアやジャーナリストとの関係を築くという効果も期待されます。
国民への直接的な情報提供とネットを通じた情報拡散
インターネットやSNSの普及により、国民への情報周知が行いやすい時代となりました。
政府広報オンラインに代表されるように、自らオウンドメディアを使ってプレスリリース等の情報を掲載し、直接国民の目に触れる機会を増やすことができるようになりました。
さらに、プレスリリースがWebメディアやSNSに転載・引用されることで、情報がダイレクトに国民に伝わることも期待できるようになりました。
グローバルな情報発信と国際的な産業振興支援
海外のメディア向けにプレスリリースを配信することで、日本の政策や魅力をグローバルに伝えることができます。
海外メディアを通して、各国政府や国民、さらには海外に住む日本人に対する、日本からの正確な情報提供にも役立ちます。
ダイレクトな国際広報が可能になり、国際観光（インバウンド）の振興促進や企業の海外進出など国際的な産業振興のバックアップにもつながることが期待できます。
プレスリリースを出すならプレスリリース配信サービスが便利
共同通信PRワイヤーでは、多くの官公庁広報の方に「プレスリリース配信サービス」をご利用いただいています。
ここでは「プレスリリース配信サービス」のメリットをご紹介します。
Webメディアを通じて生活者にもリーチできる
プレスリリース配信サービスでは、メディアへのプレスリリース送信のほか、提携先のWebメディアにも転載されるため、官公庁の声をダイレクトに届けることが可能です。
共同通信PRワイヤーでは、提携メディア70サイトのうち、50サイト以上にプレスリリースが転載されます。全国紙・地方紙等のニュースサイト、ポータルサイトや有力な情報サイトへ転載されるため、インターネット検索でもヒットしやすく、また信頼ある情報として認知されやすくなります。
さらにTwitter、Facebookでも配信されるため、生活者に対し直接リーチすることも可能です。
当社提携メディアの詳細について、詳しくは下記のページをご覧ください。
共同通信PRワイヤー「国内プレスリリース配信サービス」提携メディア一覧
海外への配信もワンストップで利用可能
海外メディアへのプレスリリース配信も可能です。
共同通信PRワイヤーでは、世界の主要通信社や大手配信会社と提携。お手持ちのメディアリストに海外メディアがない場合でも、海外メディアへの配信ができるため、多くの官公庁広報担当者にご利用いただいています。
不慣れな海外向けプレスリリース配信も、英文記事専任のスタッフがサポート。英語以外の現地語への翻訳も可能で、料金内に含まれています。
世界各国の通信社で構成するプレスリリース配信網を国内から利用できるのは、共同通信PRワイヤーだけのサービス。国内配信と海外配信を、ワンストップで安心してご利用いただけます。
共同通信PRワイヤー・海外プレスリリース配信サービスの詳しい情報は下記より確認できます。ご検討ください。
共同通信PRワイヤー「海外へのプレスリリース配信サービスのご案内」
作業の効率化と予算削減が可能に
配信サービス会社の利用で、官公庁広報における作業の効率化を図ることができます。
プレスリリースを郵送する場合、印刷、宛先記入、封入、郵送・配布など数多くの作業がありますが、「国内プレスリリース配信サービス」では、作成いただいたプレスリリースを登録・配信設定するだけで、メール配信・FAX送信が可能です。
配信先はカテゴリ指定が可能で、1回の配信で平均1500件のメディアに配信。FAX送信の追加料金は不要です。
コストにおいても、時間においてもパフォーマンスの高い仕事が可能になります。
目的に応じて最適な配信先が選べる
官公庁のプレスリリースをメディアに記事化してもらうためには、メディアが求めている情報と合致するよう、配信先メディアの選択が必要になります。
共同通信PRワイヤーでは、登録メディア約2,600媒体・約4,050カ所の中から、最適なメディアを選択し、平均配信先数1500件／回のメディアに配信することができます。
配信先メディアは、全国紙、地⽅紙、業界紙などの新聞の他、雑誌、テレビ、ラジオ、さらにWebメディア、フリージャーナリストまで網羅。テーマや業種などに分類し、リリース内容に合わせ最適な配信先の選択が可能です。
詳しくは下記の「配信先メディア一覧」をご参照ください。
共同通信PRワイヤー 国内配信・配信先メディア一覧を見る
充実した最新のメディアリストが使える
メディアリストとは、プレスリリースの送付先を一覧にまとめたリストのことです。送付先には新聞、テレビ、雑誌、ラジオ、Webメディアなどが含まれます。
官公庁広報において、メディアリストを整理し、最新の状態でキープをしておくことは、かなりの時間と労力を要しますが、この作業も効率化が可能です。
共同通信PRワイヤーでは、常に最新のメディアリストを用意。厳選された全国のメディアリストを必要な時に、いつでも利用することができます。海外メディアのリストも用意しています。
クリッピングや効果測定なども利用できる
配信サービス会社では、掲載クリッピングや効果測定、SNS広告など、さまざまなオプションサービスが用意されています。
共同通信PRワイヤーでは、配信されたプレスリリースごとに約2,000のニュースサイトをクリッピングし、記事掲載結果と広告換算値を無料でレポートしています。
また、有料の「新聞クリッピング・広告換算オプション」や、SNSユーザーにもプレスリリース情報を発信する「SNS広告オプション」などもあります。
配信専門会社としての信頼性を活用できる
プレスリリース配信サービス会社を利用すると、配信されるプレスリリースは配信会社の名前で送信されます。
メディアがリリースを安心して受け取り、情報に目を通してもらうためにも、メディアに対する配信会社の信頼性はとても重要です。
共同通信PRワイヤーは、配信サービス会社として20年の歴史を持ち、すでにメディアとの間に信頼関係が構築されています。記者の目に留まるプレスリリースの配信が可能です。
共同通信PRワイヤー・プレスリリース配信サービスのより詳しい情報は下記よりご確認いただけます。ぜひご検討ください。
共同通信PRワイヤー プレスリリース配信サービスのご案内
官公庁、政府関連企業のプレスリリース事例
共同通信PRワイヤーをご利用いただいている各省庁では、イベント告知や動画の告知、メルマガ配信告知などのプレスリリースを配信しています。
当社から配信された政府・官公庁のプレスリリースの中から、5タイプの事例をご紹介します。
シンポジウム案内（課題の投げかけ）＜環境省＞
「『福島、その先の環境へ。』対話フォーラム 仙台」 3月18日（土）開催」
環境省では、福島県内除去土壌等の理解醸成活動の説明と対話セッションの告知を、プレスリリースにて行っています。詳しくは下記をご覧ください。
環境省「『福島、その先の環境へ。』対話フォーラム 仙台」 3月18日（土）開催 環境省・西村環境相、フリーアナウンサーの政井マヤさんらが登壇
技術継承・人材育成呼びかけ＜厚生労働省＞
「ここに日本の技がある！技能の魅力に迫る“ものづくり魅力動画”公開」
厚生労働省では、若年技能者人材育成等支援事業の推進を「ものづくり魅力動画」を用いて募集を行っています。詳しくは下記をご覧ください。
ここに日本の技がある！技能の魅力に迫る“ものづくり魅力動画”公開
YouTubeを活用した特許に関する啓蒙活動＜特許庁＞
「【特許庁】農水省BUZZ MAFFを迎えた特別授業！」
特許庁では、知的財産の普及活動を公式YouTube動画を用いて行い、プレスリリースにて告知しています。詳しくは下記をご覧ください。
【特許庁】農水省BUZZ MAFFを迎えた特別授業！―『BUZZ MAFFと学ぶ知財！～商標って？地域団体商標とGIの違いって？～』 1月31日配信―
安全に関する啓蒙活動＜独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）＞
「「除雪機の死亡事故」７割が誤使用・不注意」
独立行政法人製品評価技術基盤機構NITE（ナイト）では、除雪機の事故を防ぐための注意喚起をプレスリリースにて行っています。詳しくは下記をご覧ください。
「除雪機の死亡事故」７割が誤使用・不注意“安全機能ＯＮとエンジンＯＦＦ”が生死の分かれ目
公式メルマガ配信＜内閣総理大臣官邸＞
「Japan’s Official E-magazine, “KIZUNA”」
内閣総理大臣官邸では、特派員配信による公式メルマガで日本の情報を公開。在日特派員や英文メディアにプレスリリース配信をしています。詳しくは下記をご覧ください。
この他にも、共同通信PRワイヤー「政府・官公庁のプレスリリース」のページではさまざまな政府・官公庁のプレスリリースを見ることができます。ご参照ください。
共同通信PRワイヤー「政府・官公庁のプレスリリース」のページを見る
政府関連企業によるプレスリリース活用方法インタビュー
共同通信PRワイヤーをご利用いただいている官公庁広報部の方にインタビューを行い、活用方法などについて伺いました。
導入後はどのような反響につながったのか、効果はどうだったのか、ぜひご参照ください。
WPI-MANA様
「面白いのは、各記事の閲覧数をまとめた資料を見ると、PRワイヤーを利用してからグンと伸びているんです。さらにPRワイヤーで「ヨーロッパ化学回線」を追加した結果、閲覧数が大幅に伸びて、全体に大変良い反響がありました。」
ナノ研究の成果を継続的に世界へ発信、海外サイトでも研究論文への反響が飛躍的に増加【WPI-MANA様】
製品評価技術基盤機構様
「PRワイヤーから配信すると、多い時で約100サイトの露出があり劇的に増えました。Yahoo!ニュースに掲載されると、組織内のモチベーション向上にも役立ちます。
また配信から３時間ほどで提携サイトへの転載レポートもフィードバックされるので、次回以降の工夫につなげられます」
ワイヤーサービスの拡散力と戦略的SNS活用で、国民に届く広報を目指す【製品評価技術基盤機構様】
「導入事例」のページではより多くのご利用の声をご覧いただくことができます。海外配信インタビューもございます。ぜひご覧ください。
共同通信PRワイヤー「導入事例」を見る
官公庁広報でより活用しやすいよう、特別な定額プランをご用意しました
官公庁広報には、全ての国民に必要な情報を届ける役割があります。
プレスリリース配信会社を利用することで、幅広い層への情報伝達と認知拡大効果が期待できます。
共同通信PRワイヤーでは、国内メディアへの配信と海外メディアへの配信の両方を、ワンストップで行うことができます。ぜひご活用ください。
共同通信PRワイヤーでは、官公庁広報の皆様に最適な「公共機関限定 定額配信プラン」を用意しています。
定額プランでは、配信本数を気にすることなく、予算内で何度でも配信することができます（上限あり）。
この機会にぜひご検討ください。詳しい資料は下記URLよりダウンロードいただけます。
