
サーキュラーエコノミーは、世界規模で推進されている経済施策です。自社でサーキュラーエコノミーへの取り組みがあれば、ぜひプレスリリースで情報発信を行いましょう。
本記事ではサーキュラーエコノミーのプレスリリース配信事例を挙げながら、同プレスリリースの書き方や配信効果を解説していきます。
目次
「サーキュラーエコノミー」とは

サーキュラーエコノミー(circular economy)とは、和訳で循環経済。現在、世界的に注目されている経済システムです。
3Rとの違いや、今サーキュラーエコノミーが注目されている理由などを説明していきます。
「サーキュラーエコノミー」が注目される理由
サーキュラーエコノミーは、資源の循環的な利用や効率化を目指すことを目的とした経済システムのことです。循環型経済とも言われています。
具体的には、既存の大量生産・消費・廃棄システムから離脱し、廃棄物の発生をできる限り最小限に抑え、資源を循環させつつ付加価値を最大化することが挙げられます。
サーキュラーエコノミーが提唱された背景には、廃棄物量の増大による環境問題の深刻化や資源そのものの不足、SDGs推進を始めとした地球温暖化などの諸問題への対策があります。そのため日本政府としても他国同様、サーキュラーエコノミーが経済活動の中心となるよう働きかけています。
SDGsについて下記の記事内で詳しく説明しています。実際に配信されているプレスリリースも参考になります。ご参照ください。
「SDGsとは?プレスリリース事例と共にわかりやすく解説」の記事を見る
以下の記事よりSDGsのプレスリリースのテンプレートをダウンロードすることができます。ぜひご活用ください。
「メディアも注目するSDGsプレスリリースの書き方【テンプレート付き】」の記事を見る
「サーキュラーエコノミー」と「3R」の違い
サーキュラーエコノミーとあわせよく聞く言葉に「3R」があります。
「3R」は、リデュース(Reduce)、リユース(Reuse)、リサイクル(Recycle)が意味するように、廃棄物を減らす取り組みのことです。
サーキュラーエコノミーは3Rよりさらに広範な概念で、廃棄物の発生をできるだけ防ぎ資源循環を行うことを前提としています。よって3Rはサーキュラーエコノミーの一部ではありますが、廃棄物発生の有無や目的に違いがある経済施策となります。
サーキュラーエコノミーをプレスリリースで取り上げる理由と効果

サーキュラーエコノミーの情報をプレスリリース配信し、メディアに記事として取り上げてもらえると、以下の効果があると考えられます。
- 企業価値やブランドイメージの向上
- 新規顧客・取引先の獲得や事業拡大につながる
- 採用PR・社員エンゲージメントの向上
一般的にプレスリリースがパブリシティにつながると「企業価値やブランドイメージの向上」が期待できます。
メディアにニュースとして報道されることで、商品・サービスや企業名の社会的認知が広がり、「サーキュラーエコノミーを行っている企業」として企業イメージも向上します。
加えて顧客や取引先へも広く知れ渡ることにより、「新規顧客・取引先の獲得や事業拡大」も見込めます。付随して他社との差別化にもつながるでしょう。
また自社が話題になることで「採用PRや社員エンゲージメントの向上」も望むことができます。エンゲージメントとは、社員が会社に対し持つ愛着心や関係性のことです。人材難が叫ばれる昨今、人材確保や人材維持へのプラスの作用は企業にとっても好結果を生み出します。
このように好影響を及ぼすサーキュラーエコノミーのプレスリリースを発信しない手はありません。広報担当者はぜひ、サーキュラーエコノミーのプレスリリースを配信していきましょう。
サーキュラーエコノミーがテーマのプレスリリース配信事例

サーキュラーエコノミーに関連するテーマで、実際に配信されているプレスリリースの事例を見てみましょう。
共同通信PRワイヤー国内配信サービス「新着のプレスリリース」から、サーキュラーエコノミーやSDGs情報が含まれたプレスリリースを配信している企業や団体をご紹介します。商品開発やサービスの開始など、各社サーキュラーエコノミーの情報をプレスリリースにて発信されています。
配信事例1
■JA三井リース・JA三井リースアセット、IT資産の処分業務支援サービス「CIRCULIT」がサービスを開始
~新規事業創出プログラム「Real Challenge to BX」から事業化~
JA三井リース株式会社のプレスリリースを見る
JA三井リースアセットでは、サーキュラーエコノミーの実現に貢献する商品サービスを開始。プレスリリースで情報配信を行い、サービスの展開を告知されています。
商品のイメージや利用までの流れを図版で分かりやすく説明するほか、関連するSDGs項目をアイコンで表示。忙しい記者でもひと目で把握できるよう工夫がされたリリースとなっています。
配信事例2
■中古の蓄電池の安全なリユースを促進!
JIS C 4442が発行されました
NITEはサーキュラーエコノミーの構築に貢献する商品の発行について、プレスリリース配信を行っています。
この商品の企画開発参画に至った背景や今後の展望なども丁寧に記載され、商品にかける思いまで伝わってくるようなリリースに仕上がっています。
配信事例3
■明治、万代、TOPPAN、「明治ブルガリアヨーグルト」の紙カップを回収しリサイクルする実証を開始
スーパーマーケット万代の9店舗にて回収!キャンペーンツールなどにリサイクルし、循環型社会形成に貢献
明治、万代、TOPPANの3社では協働し、リサイクル実証を行う旨をプレスリリースにて情報発信されています。
実証に至るまでの背景や概要、各社の役割なども丁寧に説明され、今後の目標も分かりやすく記載。加えて「循環型社会の形成に貢献」と明記されている点も明確で印象的なプレスリリースとなっています。
配信事例4
■長谷川香料×長野県小海町による「憩うまちこうみ事業」協定締結のお知らせ
“循環型農業”による『ハーブ』栽培を通じた地域活性化の取り組み
長谷川香料株式会社は地元自治体と協働し、循環型農業の協定締結をされた旨をプレスリリースにて情報発信されています。
協定の目的や事業概要はもちろん、補足資料でどのようにサーキュラーエコノミーに貢献しているのかなどを丁寧に説明。循環型農業のイメージ画像も添付され、取り組み内容が明確に伝わるリリースとなっています。
配信事例5
■電通、電通PMPと構築した「で、おわらせないPLATFORM」が循環経済パートナーシップ(J4CE)の注目事例に選定
ローソン、明治、ナカダイHDとの5社協働実証実験が評価
電通では電通プロモーションプラスと構築した循環プラットフォームが注目事例に選定された旨を、プレスリリース配信されています。
実証実験の結果を数値を入れインパクトのある報告をし、イメージ図も添付。さらに実証実験のアンケートも行い、結果も分かりやすく図版にして記載。説明が難しい内容のものを分かりやすく伝える、見本となるような一通になっています。
サーキュラーエコノミーの取り組みをプレスリリースで発信し、自社価値を高めるPR活動へつなげよう
持続可能な経済システムの構築は世界的に取り組まれている経済施策です。メディアも注目している情報のため、パブリシティにつながる可能性も高くあります。
プレスリリースが記事化されると、自社ブランドの認知拡大や企業価値の向上につながります。サーキュラーエコノミーの取り組みが少しでもある企業や団体は、ぜひプレスリリース配信を積極的に行っていきましょう。
サーキュラーエコノミーのプレスリリースの配信は、プレスリリース配信サービスの利用が便利でおすすめです。
共同通信PRワイヤーは、記事化率70%(※)の業界No.1を誇るサービス体制で、プレスリリースの配信を徹底サポートします。
※共同通信PRワイヤーから2021年12月に配信された532本のプレスリリースを2022年2月28日まで追跡。調査対象は紙媒体およびWEBメディアで、プレスリリースの転載(提携メディア含む)は除外。
また共同通信PRワイヤーでは、広報初心者の方向けに、プレスリリース作成の基本とポイントについて解説しています。
「メディアに届く効果的なプレスリリースの書き方を知りたい」「共同通信PRワイヤーの強みを知りたい」という方は、ぜひご参照ください。




