広報×生成AI導入の「壁」はどこにあるのか？ 急変の1年で見えた「最初の一歩」｜大崎弘子インタビュー前編

「生成AIを広報に活かそう」という掛け声は、もうどの現場にも届いている。けれど、いざ使い始めると「思ったほど早くならない」「この原稿で合っているのか、確信が持てない」と手が止まる――そんな声は、決して少なくない。導入は進んだのに、手応えがあと一歩、届かない。その壁はどこにあって、どう越えればいいのか。広報の現場で生成AIと向き合い続けてきた実践者・大崎弘子氏の言葉から、その輪郭をたどっていく。

導入率37%→77%、たった1年で何が起きたか

日本広報学会の調査によれば、広報部門における生成AIの導入率は、2024年の第1回調査で37.2%。それが2025年10〜11月の第2回調査では77.0%へと倍増。資本金の大小を問わず、広報の現場にAIが一気に入り込んだ1年だったと言っていい。

だが、ワークショップで100人以上の広報担当者と向き合ってきた大崎弘子氏は、現場の生成AIに対する悩みは消えていない、と言う。導入済みの77%の中にも「使ってはいるが、使いこなせている気がしない」という声が混ざる。何度もつまずきながら、それでも手を動かし続けている。

一方の23%も、単に乗り遅れただけとは限らない。

シリーズ「広報×生成AI テラスク特集」第2弾・インタビュー前編では、大崎氏に「壁の正体」と「最初の一歩」を聞いた。導入率77%という数字の裏側で、広報担当者はどこにつまずき、何を手がかりに進めばいいのか。現場で100人以上と向き合ってきた言葉から、その輪郭を描いていく。

大崎弘子という人 ― 生成AIと広報をつなぐ実践者

大崎氏が所属する「テラスク」は、関西発の広報支援ユニット。大崎弘子（株式会社Kaeru）、森村優香（akippa株式会社）、中西由美子（クックビズ株式会社）、永井玲子（株式会社pen.）の4名と、野崎さちこ（フリーランス広報）、中村優子（ディライト株式会社）の2名のサポートメンバーで、広報勉強会＆メディア交流会、合宿、講座を定期開催している。主催メンバーはそれぞれが多様なメディアに活動が取り上げられており、関西の広報コミュニティに欠かせない存在だ。

大崎氏は「広報×生成AI」の企画・開催を主導する。テラスクが広報実務の現場で生成AIと向き合う、その取り組みの中心にいる人物だ。

大崎氏が生成AIに向き合うことになった出発点は、シンプルだった。

「壁打ち相手として使う」。一人で広報の原稿を書いていると、自分の判断が客観的かどうかわからなくなる瞬間がある。誰かが別の視点で読み返してくれるだけで、書きものの精度は大きく変わる

── 15年間の広報経験で大崎氏が体感してきたことだった。

生成AIは、自分が厭わなければ、24時間いつでも壁打ち相手になってくれる存在だ。ただし、大崎氏は1つの原則を強調する。

「自分ができる仕事しか、AIに任せることはできない。AIの回答を見て『ここが違う』と突っ込めるか。突っ込みが入れられない仕事は、AIに任せてもうまくいかない」。

「広報×生成AI」のワークショップを立ち上げたきっかけを聞くと、大崎氏は淡々と答えてくれた。

「広報×生成AIで悩んでいる、という声が運営陣にすごく多く届いていた。テラスクは普段2時間しかやらないんです。でも、2時間で生成AIのことを話しても、誰も使いこなせるようにならない。だからこのワークショップは思い切って6時間取って、レクチャーと実践を分けることにした」。

実践時間を多く確保した狙いは、もう1つあった。

「実際に手を動かしてやってみないと、わからないところが見えてこない。やってみてつまずいたところを、その場で質問してもらう構成。これしか、使えるようにならない。他の方法は思いつかなかった」。

広報×生成AIの「効く領域」と「まだ早い領域」

効く領域

「書き始める前のゼロ→イチ」「書き上がった後の見直し」「音声の文字起こしと要約」── 大崎氏が広報業務で『ここは確実に効く』と挙げる領域は明確だ。

「プレスリリースを一から書き始めると手が止まる。箇条書きのメモを渡して構成案を3パターン出してもらう。そこから選んで、自分で書き直す。ゼロから一の部分を、AIに担当してもらう感覚です」。

書き上がった原稿に対しては、懐疑的な目で読み直してもらうのが効くという。

「この会社のことを知らない人が読んだ時、どこで止まりますか、と聞くと、自分では気づかない盲点がぽろっと出てきます」。インタビューの録音は文字に起こして要約を相談する。「ここが強みに見えるのでリリースの切り口にしたい、と伝えれば、見出し案を並べてくれる。手間がかかっていた工程が、相談相手がいるおかげで軽くなる」。

　

まだ早い領域

逆に、AIに任せるのはまだ早い領域もある、と大崎氏は釘を刺す。

「広報のスキルがない人が、AIにそれっぽい原稿を出させて、そのまま公に出してしまう。これは危ない」。

なぜなら、AIの出力を読んで『ここが違う』と突っ込めなければ、結局AIが学習した『お手本ではない、それっぽいプレスリリース』をそのまま再生産することになるからだ。

「インターネット上には、お手本のようなプレスリリースとそうじゃないプレスリリースがあって、実はそうじゃないやつの方が量は多い。AIも、そうじゃないやつの方も含めて学習している」。

一生懸命描いて思いを乗せたプレスリリースは、少数派だという。

「今回のワークショップでのやり方は、無理やりこっち（思いのある）側に引き戻すアプローチです。皆さんが過去に書いてきたプレスリリースという財産があるからこそ、AIが使える」。

「使い分け」の実例

ワークショップで大崎氏が伝えていた「使い分け」は、相手の経験値によって明確に切り替わる。新人の広報担当者に対しては ──

「AIと壁打ちをしながら、まず自分の広報スキルを身につけること。プレスリリースを書くスキル、SNSを使うスキル、これらをAIに教えてもらいながら習得していく」。

AIを「教師」「物知り博士」として扱う。一方、すでに自社のプレスリリース執筆経験が蓄積されているベテラン担当者には ──

過去のプレスリリースをデータとしてAIに分析させ、「SKILL.md」（仕事の型・手順・振る舞いのルール）と「company.md」（会社の事実と表記ルール）の2つのスキルファイルにまとめる。これを毎回のプレスリリース執筆時にAIに渡せば、自社らしい文体・トーンで草案が出てくる。「広報のレベルが違えば、AIの使い方も違う。今日のワークショップでは、両方のパターンを伝えたかった」。

現場のリアルな悩みと処方箋 ― ワークショップで見えたこと

「正確性・ハルシネーションに対する不安」に対する処方箋

　

正確性への不安は、ワークショップ申込時のアンケートでも最大の悩みとして上がっていたという。大崎氏の正確性への処方箋は、意外にもプロンプト技術の話から始まらない。

「自社の情報整理が大事です。情報があちこちに散らばっていると、AIも前提が不明瞭なため混乱する。新人広報が入った時と同じ感覚で、過去のプレスリリースの概要・日本語表記・キーパーソンなどを整えておく。これがあるかないかで、AIがアウトプットする品質の精度がまったく変わる」。

プロンプトの工夫でいえば、「『できますか？』ではなく『してください』と指示する」「『秘伝のプロンプト』は存在しない、やりとりを重ねて近づけていく」。そして1つだけ、絶対にやってはいけないことがあるという。

「生成AIに、生成AI自身の使い方を聞くこと。AIは自分のことを実は分かっていないんです」

── 大崎氏は苦笑しながら釘を刺した。

「何から始めればいいかわからない」に陥った人へのおくすり

日本広報学会第1回調査では「リードする人材不足」が41.3%と、導入障壁の上位に入る。ワークショップでもこの声は多く、実は「誰かに教えてほしい」「一緒に試してほしい」という要望のかたちで現れるのが興味深い。つまり本当に不足しているのは、知識そのものよりも「共に試す仲間」なのかもしれない。

「何から始めればいいかわからない」── そう悩む人に、大崎氏の答えはシンプルだ。

「プライベートな相談から入ればいい」。

会社のルールでAIを業務に使えない、セキュリティが気になって踏み出せない、そんな人にも抜け道があるという。
大崎氏自身、最近買った財布も「AIに選んでもらった」と笑う。

ミントの育て方、ぬか漬けの作り方、なんでも聞く。プライベートで掴んだ感覚を、業務にじわじわ持ち込んでいく ── そのくらいの順序でいい、というスタンスだ。

「AIを使い込むと、急に”フォン”って使いこなせているようになる感覚があるんですよ」。

「上司・経営層を説得できない」人はどうすれば

　

上司や経営層をどう説得するか、という相談を受けることも多いという。大崎氏は現実的な回答をもつ。

「まず、AIを使わない、という選択肢はもう今となってはない。会社がNGじゃないのに使わない選択肢は、もうないと思う」。

社内ルール整備で重要なのは、エンタープライズプランを使うこと、と大崎氏は強調する。

「個人アカウントで契約してファイルをあげると、退社しても、その個人のアカウントにファイルが残ってしまう。これは結構まずいですよね」。

会社全体としては、Google WorkspaceかMicrosoft 365のどちらかにAIルールを寄せるのが推奨だ。

「Google Driveにアップロードしていい情報なら、Geminiにもアップロードしていい ── という1つのルールで済む」。

経営層が腰を引いてしまう原因は、ルールの複雑さにある場合も多い。

「会社のITポリシーに乗せてしまえば、AIの利用ルールが特別なものではなくなる」。

　

まとめ ― 「最初の一歩」は意外と小さい

インタビュー前編でまでで見えてきたことは、広報×生成AI導入の壁は「ツールの難しさ」そのものではなく、「一人で試そうとすること」に起因していた、ということだ。

大崎氏の処方箋は、派手なテクニックの話ばかりではなかった。自社の情報を整える、プライベートな会話から入る、社内のITポリシーに乗せる ── 一見地味に聞こえるかもしれないが、確実に前に動かす3つのフレームワークが土台にある。

広報×生成AIの「最初の一歩」は、思っているよりずっと小さくていい、と大崎氏は語る。

「議事録の要約を1本やってみる、過去のプレスリリースを1つAIに読ませて感想を聞いてみる ── その程度から始められます」。

完璧に使いこなす必要はない。ただし、続けることだけは決めてほしい、と付け加える。限られた業務時間の中だけでAIの習熟まで進めるのは難しい。だからこそ大崎氏は、業務外に手を止めて向き合う場として、月1回のAI勉強会を続けている。2026年5月のゴールデンウィーク期間中には「生成AIびより」と題したイベントも開催した。

業務外で集中して向き合える時間と、相談できる仲間 ── この2つが揃って初めて、生成AIを「使いこなす」ことができるようになる。

これが、15年間、関西で広報を続けてきた大崎氏の結論だ。

本シリーズの後編では、なぜ大崎氏がこのコミュニティを続けてきたのか、その根底にある思いにも迫りたい。
視点を未来に移し、「AIを使いこなせるようになった先に、広報の仕事はどう変わるのか」「AIに広報は奪われないのか」。テラスクがなぜ勉強会を続けるのか、その信念にも迫る。

取材協力

この記事の著者