再生可能エネルギー支援室の立ち上げについて

EY Japan

2012/10/5 14:56

2012年10月5日

新日本有限責任監査法人

再生可能エネルギー支援室の立ち上げについて

~日本のエネルギー政策に対する監査法人としての支援~

 新日本有限責任監査法人では、9月18日付で戦略マーケッツ事業部内に「再生可能エネルギー支援室」を設置いたしました。

 政府は、原子力発電への依存度をできる限り低減させること、再生可能エネルギーの開発利用を最大限加速させることなどを中長期的なエネルギー政策の方向性として打ち出しています。これを受け、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が2012年7月にスタートし、同制度は再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間電気事業者に調達を義務付けるものであり、今後、同制度を活用した発電事業の普及が見込まれています。

 そのため、当法人では、専門の支援室を設置し、日本のエネルギー政策(再生可能エネルギーの推進)をサポートするとともに、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用した発電事業に対するサポート体制をいっそう強化いたします。

 当法人がメンバーファームであるアーンスト・アンド・ヤングのグローバル・ネットワークを活用して、諸外国での最新の動向を踏まえ、再生可能エネルギーの分野で抱える問題にも寄り添い、クオリティーの高いサービスを提供いたします。

 再生可能エネルギー支援室の概要は下記のとおりです。

〈再生可能エネルギー支援室の概要〉

■主要なサービス

(フェーズ1) 導入調査

・固定価格買取制度を活用した発電事業を実施する場合の実施可能性調査

・発電事業収支シミュレーションの作成支援

(フェーズ2) 事業立ち上げ支援

・最適な再生可能エネルギー設備の導入支援

・最適な資金調達手段の導入支援

・事業実施に当たっての手続書類の作成支援

・事業をSPC設立により実施する場合のSPC設立・管理

(フェーズ3) 事業運営支援

・最適な設備保守管理業務の導入支援

・収支管理、財務管理支援

・資産管理支援

・リスク管理支援

・SPC監査(資産流動化法監査・会社法監査・金融商品取引法監査)

■主なサービス提供対象者

・発電事業者

・地方自治体

・金融機関 など

■体制

室 長:柏木健志 プリンシパル

副室長:大久保和孝 シニアパートナー、黒石匡昭 パートナー、吉村祐二 パートナー

リーダー:山崎武史 シニアマネージャー、高山聖 マネージャー

(全国の地方自治体の推進を支援するため、地区事務所との連携を強化し、組織的対応をはかります)

・サービス提供の責任者(室長)の柏木健志は国内外の電力分野での豊富な経験を有しています。

大久保和孝、黒石匡昭、吉村祐二、山崎武史は公認会計士としてパブリック分野および国内外の会計・監査分野、また、高山 聖はパブリック分野での豊富な経験を有しています。

・アーンスト・アンド・ヤング ジャパンの各社と、世界各国のアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームと緊密な連携を取り、プロフェッショナル・スタッフが多角的なサービスを提供いたします。

アーンスト・アンド・ヤング ジャパン:

新日本有限責任監査法人 / アーンスト・アンド・ヤング・アドバイザリー株式会社/アーンスト アンド ヤング・トランザクション・アドバイリー・サービス株式会社/新日本アーンスト・アンド・ヤング税理士法人 ほか

連 絡 先:戦略マーケッツ事業部 再生可能エネルギー支援室

新日本有限責任監査法人 霞が関オフィス

東京都千代田区霞が関三丁目2番5号  霞が関ビル

Tel: 03 3503 1680 / Fax: 03 3503 1020

以上

http://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2012/2012-10-05.html

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