独立行政法人 情報通信研究機構（以下「NICT」、理事長： 坂内 正夫）が現在まで主導的に研究開発・標準化推進を行ってきた国際無線通信規格「Wi-SUN」が、このほど東京電力株式会社が整備予定の次世代電力量計「スマートメーター」用無線通信方式として採用されました。今後、この「Wi-SUN」規格が、スマートメーターと宅内エネルギー管理システムとの間のエネルギー管理アプリケーション用国際標準通信規格「ECHONET　Lite」に対応した通信方式として各種無線機器に組み込まれ、企業や家庭内の効率的なエネルギー管理に利用されることになります。

【背景】

　スマートハウス/ビルにおいては、宅内エネルギー管理システムと次世代電力量計「スマートメーター」や電気機器が通信することにより、エネルギー管理・制御を行います。このエネルギー管理アプリケーション用国際標準通信規格として、エコーネットコンソーシアムが策定した「ECHONET Lite規格」があります。しかし、この規格は、セッション層・プレゼンテーション層・アプリケーション層に関する通信規格であり、トランスポート層・ネットワーク層・データリンク層・物理層といったいわゆる下位層と呼ばれる実通信に係る方式は規定されていませんでした。

そこで、NICTは、この下位層に係る無線機の研究開発を行うとともに、その成果の国際規格化、普及を目指して、これまでに主に以下のような活動を行ってきました。

・2012年1月：「Wi-SUNアライアンス」を設立（2013年9月現在：国内外35社加盟）、「ECHONET Lite規格」のアプリケーションに対応した国際無線標準通信規格「Wi-SUN」を策定

・2012年3月：下位層に係る「無線機」の研究開発を実施、小型・省電力無線機の開発に成功

・2012年5月：開発した無線機の通信仕様を、米国企業4社との連携により、スマートメーター用無線国際規格IEEE802.15.4gとして標準化

・2013年5月：ECHONET Lite 及び Wi-SUN規格搭載の「無線機」の開発に成功

【今回の成果】

　このほど、「Wi-SUN」規格が、東京電力株式会社により整備予定のスマートメーターと企業や家庭内にある宅内エネルギー管理システムとの間（いわゆるBルート）の無線通信方式として採用されることが、9月30日（月）東京電力株式会社により明らかにされました。本策定の重要な諮問機関であり、スマートコミュニティインフラの国内及び国際的な普及を進めているスマートコミュニティアライアンス（JSCA）スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会HEMS-TFでの審議においては、

　(1) 設置するスマートメーターにあらかじめBルート対応を実現すること

　(2) 公知で標準的な通信方式を採用すること

　(3) 相互接続性を確保すること

などが挙げられていますが、「Wi-SUN」規格は、国際標準規格IEEE802.15.4g/4e 及び IPv6にも対応し、無線機器間の相互接続性が高く、暗号化、認証方式も十分検討されたものになっています。今後、この「Wi-SUN」規格の無線機が家庭内、企業内のスマートメーターに搭載されていくことになります。

【今後の展望】

　今回の「Wi-SUN」規格の採用に合わせ、NICTでは、規格適合性及び相互接続性試験用測定器の開発を民間測定器ベンダと行います。さらに、相互接続性や互換性や検証を行う相互接続試験を積極的に主催、参加し、今後もこの「Wi-SUN」規格を安定して動作させるための活動を積極的に推進することで、企業や家庭内の効率的なエネルギー管理の実現に貢献していきます。