過重労働解消のためのセミナー参加者募集

厚生労働省

2014年10月1日

平成26年度厚生労働省委託事業

過重労働解消のためのセミナー参加者募集

過重労働を無くすために今できること

<参加費無料・11月4日から全国8地域で10回開催>

「過重労働解消のためのセミナー」を、11月4日(火)の北海道会場での開催を皮切りに、東日本エリアと西日本エリアそれぞれで順次開催いたします。

※厚生労働省では「過重労働による健康障害防止のための総合対策」(平成 18 年 3 月17日付け基発第0317008号、平成20年3月7日付基発第0307006号で一部改正)を策定し、時間外・休日労働の削減、労働者の健康管理の徹底等を推進しています。

過重労働の解消を図るためには、各企業において自主的に、長時間労働の削減、労働時間管理、健康障害防止対策といった取組を進めることが重要ですが、一方で取組が十分でない企業においては、過重労働防止対策に必要な知識やノウハウが十分でないことが考えられます。

本セミナーは、労働基準法を中心とした知識の習得と実務上の改善対策案などに関して実際に取り組める事例の紹介などを詳しく解説します。

本セミナーの詳細および各エリア毎の詳細は以下をご確認ください。

【平成26年度厚生労働省委託事業 過重労働解消のためのセミナー概要】

対象者 : 事業主、または企業の労務担当責任者

内容 : 過重労働に向けた労働基準法の解説と実務面における過重労働改善取り組み事例の紹介

参加費 : 無料

定員 : 各回先着50名程度※事前予約制

お申込方法 : 専用サイト(過重労働解消.JP)にアクセスし、オンラインでお申し込みの他、FAXにてお申込みが可能です。お申込みFAX用紙をダウンロードまたはチラシ裏面のFAX参加申込書に必要事項を明記の上、FAX:03-3546-0432までお送りください。受付後、メールまたはお電話でご連絡差し上げます。

午前午後共通スケジュール :

●開会のあいさつ(司会)

セミナー概要、配布資料の確認

Ⅰ.チェックシート(5分)

●チェックシートによる自社分析

セミナーの中で、特に自社に必要な部分を効果的に学習できるようにします。

Ⅱ.はじめに

1) 過重労働対策は経営課題

2) 脳・心臓疾患/精神障害の労災補償状況

Ⅲ.過重労働の防止対策

1) 経営者・管理者・労務担当者の意識変革

2) 過重労働対策推進計画

3) 各部門の役割と連携

4) 労働時間に関する基準

5)衛生委員会等の活用

6)医師による面接指導制度の活用

Ⅳ.過重労働防止の具体例

1) 過重労働対策取り組み事例の紹介

過重労働の防止によい成果を生んだ企業事例を参考に、自社の過重労働改善のヒントを見出します。セミナーを聞きにくるだけでなく、『これならできるかも!』という自社で実践できる具体的なイメージを持ち帰っていただきます。

Ⅴ.まとめ

● 総括

①過重労働を解消するには、積極的かつ実効性のある対策に取り組むことが必要

②積極的な「ワーク・ライフ・バランス」への取り組みが企業にとっての

ア)人材採用力 イ)人材定着力 ウ)人材活用力 となります。

質疑応答

【開催日時・担当講師詳細】

<東日本エリア日時・場所>

11月4日(火)[北海道会場]、11日(火)[東京会場](1回目)

14日(金)[宮城会場]、28日(金)[愛知会場]

12月 5日(金)[東京会場](2回目)

午前の部 10:30~12:30 午後の部 14:00~16:00

<東日本エリア担当講師>

小林弘和

■ TAC社会保険労務士 実務講師

早稲田大学法学部卒業後、キヤノン販売㈱入社。91年、行政書士、92年、社会保険労務士、94年、中小企業診断士の試験に次々合格。96年キヤノン販売を退社し、小林マネジメント研究所設立。03年社会保険労務士法人NACマネジメント研究所設立、代表社員就任。現在、顧問先企業の労務管理支援や賃金・退職金制度の改定及び運用支援等に従事。

<西日本エリア日時・場所>

11月7日(金)[大阪会場](1回目)

10日(月)[福岡会場]、17日(月)[広島会場]

21日(金)[大阪会場](2回目)、25日(火)[香川会場]

午前の部 10:30~12:30 午後の部 14:00~16:00

<西日本エリア担当講師>

貫場恵子

■ TAC社会保険労務士 実務講師

兵庫県職員退職後、ヒューマン・アカデミー非常勤講師を経て、2000年社会保険労務士事務所を開設。講師業としてTAC、全国社会保険労務士会研究機構社労士講師団、などで登壇経験があり、実務的検知から長時間労働・賃金不払・パワハラ・ワークライフバランスに関するセミナー等を実施。

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

プレスリリース添付画像

このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。

プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。

プレスリリース受信に関するご案内

このプレスリリースを配信した企業・団体

  • ※購読している企業の確認や削除はWebプッシュ通知設定画面で行なってください
  • SNSでも最新のプレスリリース情報をいち早く配信中