トムソン・ロイター、第2回金融規制ジャパン・サミットを開催のご案内

トムソン・ロイターは、来たる3月10日(火) 金融庁長官 細溝清史氏による特別講演をはじめ、その他の著名な講演者をお迎えし、金融規制ジャパン・サミットを東京で開催します。

2015年2月24日

トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社

トムソン・ロイター、第2回金融規制ジャパン・サミットを開催

トムソン・ロイターは、来たる3月10日(火) 昨年に引き続き金融規制ジャパン・サミットを東京で開催いたします。 トムソン・ロイターではアジア地域を含め世界で金融規制サミットを開催し、多くの市場参加者の皆様から高い評価を得て参りました。今回のプログラムでは、国際規制を遵守した健全な金融センターとしての日本の地位を更に強化するために、リスク管理、企業統治およびコンプライアンスに対する最善のアプローチや態勢作りを議論する他、絶え間なく変化する国内 および 国際的な規制環境に対する考察を行います。

サミットでは、コンダクト・リスク、アンチ・マネー・ローンダリング(AML) および 顧客確認(KYC)、個人情報保護(サイバー犯罪、レピュテーナショナルリスクへの脅威)、また、主要な国際的金融センターとしての東京市場の確立と域内アジア市場との協業、などの課題にフォーカスした金融改革・規制に関する徹底的な議論と分析を行いつつ、日本 および 海外の監督機関と内外金融機関の皆様との対話の場を提供します。 

金融庁長官 細溝清史氏による特別講演をはじめ、その他以下の方々を含む著名な講演者をお迎えします。(氏名50音順)

・ BNPパリバ証券株式会社 

代表取締役社長  フィリップ・アヴリル氏

・ 財務省 国際局長、 OECD(経済協力開発機構)租税委員会議長

浅川雅嗣氏

・ 株式会社みずほ銀行

常務執行役員 大島周氏

・ 警察庁 

長官官房参事官 サイバーセキュリティ担当 警視長 岡部正勝氏

・ プライスウォーターハウスクーパース 

金融規制アドバイザリーグローバルリーダー アダム・ギルバート氏

・ 東京都

政策企画局制作担当部長 小室一人氏

・ 金融庁

総務企画局 国際室長 小森卓郎氏

・ 金融活動作業部会(FATF)

バイス・プレジデント シン・ジュエン氏

・ OECD(経済協力開発機構)

事務次長 玉木林太郎氏

・ 野村ホールディングス株式会社 

執行役員 Deputy CRO 中田裕二氏

・ 香港証券先物取引委員会

シニア・ディレクター兼リスク&ストラテジー責任者 ベネディクト・N・ノレンス氏

・ ゴールドマン・サックス証券株式会社

コンプライアンス部門統括 マネージング・ディレクター 吉村隆氏

“変化をつづけ、常に難しい規制環境 および グローバル規模なビジネスにおけるその影響を日常的に経験されている著名な専門家の皆様方に昨年に続き今年もご参加いただけることとなり大変うれしく思っています。”とトムソン・ロイター、リスク部門 マネージング・ディレクター、フィル・コターは話しています。 また、“トムソン・ロイターは、世界、各地域そして日本において皆様の利益となるよう市場のベストプラクティスを共有する場としてこのようなコミュニティーとの繋がりを引き続き提供できるよう取り組んで参ります。”と話しています。

“世界の金融機関を対象に弊社が行った最新の調査によると、規制当局が企業の行動やビジネスのやり方への注目の度合いを高めているのに呼応して、企業側もコンダクト・リスクへの対応に投入する時間や人的資源を増やしています。しかし、リスクの認知と実効性のある対応策の実施には、まだ大きな隔たりがあることが判明しました。日本を含め、世界の市場において規制遵守の要件は引き続きその量、複雑性とも増大しています。”とトムソン・ロイター・マーケッツ株式会社、代表取締役社長 富田秀夫は話しています。

本サミットは主要な金融規制当局、取引所、業界団体、また 金融サービス企業の方々を含む総勢300名を超えるシニアエグゼクティブのご参加を予定しています。また、このサミットは、ウエストロー・ジャパン株式会社、一般社団法人国際銀行協会、スイート&マクセル、一般社団法人日本CFA協会、森・濱田松本法律事務所、プライスウォーターハウスクーパースに後援いただいています。

詳しくは、本サミットのウェブサイトをご覧ください。

http://info.accelus.thomsonreuters.com/japanese-regulatory-summit-2015-agenda-ja

トムソン・ロイターのコンダクト・リスク レポート2014/2015については、以下のリンクよりご確認いただけます。

http://accelus.thomsonreuters.com/special-report/conduct-risk-report-201415

以上

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