モンサントの第1四半期決算、 業績好調により1株当たり利益（EPS）が成長軌道に回復

•1株当たり利益（EPS）は報告ベースで0.07ドル、オンゴーイングベースでは0.21ドルと前年の損失から予想通り回復

•当社は通年の1株当たり利益EPSを報告ベースで3.97～4.45ドル、オンゴーイングベースで引き続き4.50～4.90ドルと予想

•南米でのIntacta RR2 PRO(TM) ダイズの普及拡大により、ダイズの売上総利益が約50％増。トウモロコシの売上総利益も大幅増。

•業界トップレベルの研究開発パイプラインは4年連続で20件以上のフェーズ進展を達成。販売間近のプロジェクトは14件と過去最高。

本文書の正式言語は英語であり、その内容につきましては英語を優先します。原文は本社のウェブサイトをご参照下さい。　　

2017年1月5日ミズーリ州セントルイス（米国） ― モンサント・カンパニー （ニューヨーク証券取引所：MON） は、2017会計年度第1四半期の1株当たり利益（EPS）が南米事業の好調により前年同期を上回ったことを発表しました。当社は本会計年度も引き続き、業務計画と重要な事業目標達成に取り組むと同時に、2017年末（暦年）に予定しているバイエルとの統合完了に向けた手続きを両社間で進めています。また、本日発表された研究開発状況に関する年次報告では、現在および将来の課題に取り組む農業生産者への支援に主眼を置いた、業界で最も幅広いパイプラインにおける20件以上の開発フェーズ進展について報告しています。

会長兼最高経営責任者ヒュー・グラントは、「バイエルとの統合について、株主と農業生産者の皆様より強いご支持を頂けたことを大変喜ばしく思います。今後10年間に予測される需要に対応するうえで鍵となるのは、農業生産性を向上させるための技術革新であり、同社との統合を通じて、単独では成し得ない技術革新のペースを更に加速させることができると期待しています」と述べました。

上級副社長兼最高技術責任者であるロブ・フレーリー博士は、本年の研究開発状況に関する年次報告に関して、次のように述べました。「当社のパイプラインは過去数年間と同様、本年も引き続き記録的な成果をもたらしています。当社の研究開発チームは、育種、 バイオテクノロジー、作物保護技術(化学農薬等)、農業用生物製剤、クライメート・フィールドビュー（Climate FieldView(TM)製品（精密農業）にとどまらずあらゆる事業について、農業生産者が直面する課題に対応するうえで最適な科学的解決策を見出すことができました。バイエルとの統合は、技術革新の加速、統合的ソリューションの最適化、製品の拡大のためのほかならぬ好機であり、これは農業生産者にも恩恵をもたらせると確信しています」

決算業績

2017会計年度第1四半期の純売上高は27億ドル（約2,300万円/1ドル115円）と、前年同期の22億ドルを上回りました。また売上総利益は13億ドルと、前年同期の9億ドルを上回りました。

第1四半期の販売費および一般管理費は5億8,500万ドル、また研究開発費は3億7,000万ドルとなりました。事業再編費用の減少により、バイエルとの統合関連費用（現在統合手続き中）、南米地域におけるコミッションの増加、為替差損支出による費用増が相殺された結果、全体的な事業費も減少しました。

第1四半期の1株あたり利益（EPS）が報告ベースで0.07ドルとなりました。これには、バイエルとの統合関連費用0.19ドルが含まれています。また南米事業の好調な滑り出しの見通しと為替の影響により、オンゴーイングベースでは0.21ドルと、前年同期の0.11ドル損失から大幅に回復しました（オンゴーイングベースEPSに対する報告ベースEPSの調整については注1をご参照ください）。

キャッシュフロー

2017会計年度第1四半期において、事業活動により生じた純キャッシュは15億ドルと、前年同期の14億ドルを上回りました。投資活動に必要な純キャッシュは3億2,700万ドルと、前年同期の3億3,600万ドルを下回りました。財務活動に必要な純キャッシュは6億5,500万ドルと、前年同期の24億ドルを下回りました。フリーキャッシュフローは11億ドルとなり、前年同期の10億ドルを上回りました（フリーキャッシュフローの調整については注1をご参照ください）。

2017会計年度の見通し

2017会計年度は、第1四半期に好調な滑り出しが見込まれるうえ、引き続きイノベーションによる利益拡大と財務規律に重点的に取り組むことから、見通しは良好と考えています。第1四半期は為替が前年から好転したものの、足元ではドル高が進行していることから、通年ベースではこの差益は相殺されるとみています。

報告ベースの通年EPSは、3.97～4.45ドルのレンジ内に収まると予想しています。事業活動によるキャッシュフローは24～28億ドル、また投資活動によるキャッシュフロー10～12億ドルを差し引いたフリーキャッシュフローは14～16億ドルと予想しています。この投資活動によるキャッシュフローは、ジカンバ生産工場への投資計画、また精密農業設備事業の好条件での売却を前提としています。オンゴーイングベースのEPSは成長が見込まれることから4.50～4.90ドルのレンジ内に収まると予想しています（フリーキャッシュフローの調整およびオンゴーイングベースEPSに対する報告ベースEPSの調整については注1をご参照ください）。

同会計年度における部門別の売上総利益は、戦略的ライセンス付与が種子・ゲノムと農業生産性関連を中心に約1億ドルを見込んでいます。種子・ゲノム部門の売上総利益は前年比で一桁台半ばの伸びを見込み、特にダイズは新形質の普及拡大および原価コストの削減により20％以上増加すると予想しています。トウモロコシは組換え商品のシェアが世界的に拡大していることに加え、遺伝資源の価格が各国通貨ベースで据え置きまたは一桁前半の上昇が見込まれることから、売上総利益の増加を予想しています。トウモロコシの作付面積は、南米での拡大を受けて米国で減少がみられることから、全体ではおおむね横ばいとなると予想しています。

農業生産性部門の売上総利益（調整済）は、上半期における除草剤グリホサートの価格低下が、ライセンス付与事業の利益と売上数量の増加により相殺され、8億5,000万～9億5,000万ドルのレンジに収まると予想しています。売上総利益見通しの調整は、麦用種子処理殺菌剤Latitude(R)の事業資産売却益8,500万ドルが、最終的に予想時と異なり同部門のその他費用の中に計上されたことによります。

当社の事業再編およびコスト削減の取り組みは順調に進んでおり、2017会計年度末には2015会計年度比で年間約3億8,000万ドルの事業費・原価コスト削減を見込んでいます。しかし、インフレおよび事業の再成長に伴うコスト増大がこの削減分を上回るため、バイエルとの統合関連費用と事業再編費用を除く全体的な事業費は微増すると予想しています。同年度の税率は25～28％のレンジに収まると予想しています。

2017会計年度第2四半期については、報告ベースおよびオンゴーイングベースのEPSが前年同期比でそれぞれ0.20ドル、0.50ドル上昇すると予想しています。当社は上半期におけるこの利益増加はLatitude(R)の売却益と前年にあったようなアルゼンチンの通貨切り下げの影響がなかったことが反映されたものであると考えています。下半期については、Latitude(R)の戦略的売却と為替環境の悪化により、EPSが前年同期比で約0.40ドル低下すると予想しています。

モンサント・カンパニーからのプレスリリース全文は以下からご覧いただけます（英文）

http://news.monsanto.com/press-release/financial/monsanto-company-returned-earnings-share-growth-strong-first-quarter-results

モンサント・カンパニーは、人口が増え続ける世界の人々に必要な食料を供給するために役立つ広範囲なソリューションを提供することに取り組んでいます。当社は果物や野菜からトウモロコシ、ダイズやワタといった主要穀物まで、農業生産者が十分な量の栄養のある食料を生産するのに役立つ様々な種子を生産しています。当社は農業生産者が天然資源を保全し、農業を改善するためのデータを用い、水や他の重要な資源をより効率的に使用し、そして作物を害虫や病気から守るために役立つ持続可能な農業ソリューションを提供するため尽力しています。プログラムやパートナーシップを通じ、当社は農業生産者、研究者、非営利団体、大学など、世界的な課題に取り組む人々と協力し合っています。モンサント・カンパニーや当社の取り組み、および問題解決のため献身的に取り組んでいる20,000人を超える従業員についての詳細は、discover.monsanto.com および monsanto.comをご覧ください。ツイッターのwww.twitter.com/MonsantoCoやブログのwww.monsantoblog.comのBeyond the Rows(R)、或いは当社のNews Release RSS Feedを購読されますと、さらに詳細な情報をご覧いただけます。

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