ネットワークセキュリティー対策製品およびサービスを販売する米国Arbor Networks社の日本法人、アーバーネットワークス株式会社（本社：東京都千代田区、カントリーマネージャー：河田英典）は、株式会社富士キメラ総研が2017年9月に刊行した市場調査レポート「2017 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」のDDoS攻撃（Distributed Denial-of-Service、分散型サービス拒否攻撃）対策ツール部門において、国内市場シェア第1位を獲得しました。本調査レポートで富士キメラ総研は、アーバーネットワークスの市場占有率（金額ベース）を2016年度実績で60.8%と推定しています。

富士キメラ総研によると、2016年度のDDoS対策ツール市場規模は25.5億円で、前年から約23%増加しました。また、2017年度見込は31.1億円、2021年度には47.3億円までに市場拡大すると予想しています。今後国内では、2019年に「主要20カ国・地域首脳会議」および「ラグビーワールドカップ」、2020年には「東京オリンピック」の開催が控え、さらにはIoTの急速な拡大を背景にして、より大規模化・高度化したDDoS攻撃の増加が想定されます。これまでもDDoS攻撃対策に積極的だった通信キャリアやサービス事業者のほか、官公庁・自治体や民間企業においても大規模な攻撃への対策の重要性が指摘されています。

アーバーネットワークスでは、DDoS対策アプライアンス製品として、主に通信キャリアやサービスプロバイダー向けの「Arbor SP」および「Arbor TMS」、官公庁や企業のお客様自身の環境に導入することを想定したエンタープライズ向けの「Arbor APS」をラインアップし、クラウドベースの管理ソリューションである「Arbor Cloud」と組み合わせて提供しています。今後は、これまでのビジネスの中心だった通信キャリアおよびサービスプロバイダーに加え、エンタープライズ向けのビジネスをより一層強化し、国内におけるDDoS攻撃対策の啓発およびお客様の具体的な対策活動に貢献いたします。

なお、2016年における全世界のDDoSミティゲーション（攻撃緩和）製品市場においても、アーバーネットワークスは61%の市場占有率を持っています（米国フロスト＆サリバン社調べ）。

■アーバーネットワークスについて

DDoS攻撃対策製品およびソリューションを中心としたネットワークセキュリティー専門企業です。通信事業者および企業向けDDoS検知・防御製品、クラウド型の管理ソリューションを販売しています。約400社のサービスプロバイダーと共同で脅威レベル解析システム「ATLAS」を運用し、インターネット上の膨大な脅威情報を収集し、分析データとして世界に公開しています。米国本社のArbor Networks社（本社：マサチューセッツ州バーリントン）は2000年に創業、現在はネットワーク関連企業のNETSCOUT社のセキュリティー部門として事業を行っています。日本法人は2004年に設置されました。