世界最大規模の広告代理店「WPP」の調査・コンサルティング業務を担うカンター・グループは、今年で13年目となる世界のブランド価値ランキング2018年度版（『BrandZ™ Top 100 Most Valuable Global Brands Ranking 』）を公開いたしました。

このブランド価値の算出は、カンター・ミルウォード・ブラウン社が行っており、消費者調査に基づいて測定されたブランド資産と、企業の財務実績・業績分析を組み合わせた本調査レポートは、業績と株価の向上にブランドがもたらす価値を明らかにすることで、毎年企業やブランド担当者の注目を集めています。

　今年のランキングでは、テクノロジー大手のGoogle（グーグル）、Apple（アップル）、Amazon（アマゾン）、Facebook（フェイスブック）に加え、中国のAlibaba（アリババ）が初めてトップ１０にランクインしました。また、今年はブランド全体の総資産価値が、これまでのランキングにおいて最大の成長幅を見せています。どのブランドも、ブランド構築に向けた大胆な戦略とビジネスの長期的な見通しがこれらの成長につながっています。　

～2018年トップ100ブランドの総保有価値総額は、前年比21%増～

　今年のランキングでは、年間で前年比+ 21％もの大幅な増加が見られました。これにより、BrandZ Global トップ100ブランドの総保有価値総額は4.4兆ドルとなっています。これまでになく、すべてのカテゴリーにおいてブランド価値の成長が見られる結果となりました。

■テクノロジーが世界にもたらす大きな成長

　上記ランキングを見ると、グローバルブランドトップ10のうち、半数はテクノロジー関連企業、またはテクノロジーをベースとしたサービスを提供しています。このカテゴリーは、引き続き1位と2位にランク付けされたGoogleとAppleが支えており、それぞれ前年比 23％増の3,021億ドル、 28％増の3,060億ドルの成長を続けています。

2018年のトップ１００ランキング全体で見ると、さらにテクノロジーの貢献は顕著で、デジタルコンテンツ関連のサービスが大きく貢献しています。大きくランキングを上げたNetflix（61位）はセットトップボックス(STB)サービスにより、今年+73％もの成長率を見せ、その他Facebook（6位）のストーリー、Apple（2位）のiTunes、Alibaba（9位）のアリババ・ピクチャーズなどが見られます。また、従来のマーケティング手法にも、人工知能（AI）や拡張現実（AR）などにより、多くのブランドが顧客の理解を深め、パーソナライズされたコンテンツと優れたブランド体験を提供することができるようになっています。

■中国ブランドの成長率は米国の2倍以上、中国の勢いがトレンドを変える

　今年は、米国ブランドが前年比成長率において中国ブランドに抜かれるという結果になりました。2006年の同ランキング（第一回目の調査）では、TOP100にランクインした中国ブランドはわずか1ブランドでしたが、12年後の今年のランキングには14の中国ブランドがランクインしています。

さらに、地域別上位10ブランドの価値総額ランキングを見ると、中国の成長率は前年比+47％となり、これは、米国ブランドの前年比+23％と比べると2倍以上の成長を表しています。いま、中国ブランドの価値が急激な勢いで上昇していることが顕著に表れています。（下図）

　今年、最も高い成長率を誇り、急成長を遂げた中国ブランドは、チャットアプリ「WeChat」を運営し中国のEC市場を牽引するJD.com（59位）で、ファイナンスなどの新しいカテゴリーへの参入によってブランド価値が94％も上昇しています。 続いて、Alibaba（9位）は、世界的なリーチの広がりと「シングルズ・デー」の特売日による成功などで前年比+ 92％の成長を遂げ、初めてのトップ10入りとなりました。

■世界で最も価値のある日本ブランドは、Toyota（トヨタ）

　日本のブランドでは、自動車カテゴリーの２ブランド（Toyota、Honda）と通信カテゴリーで１ブランド（NTT）がトップ100ランキングに入りましたが、いずれも前年から順位を落としています。

　調査が始まって以来ずっと、Toyota（トヨタ）は常に日本のトップブランドとしてランクインしています。今年の「アジアのブランドランキング上位10ブランド」を見ると、Toyotaは7位となります。10ブランドのうち8ブランドが中国ブランドです。

■『BrandZ™ Top100 Ranking（ブランジー・トップ100ランキング）』について

　BrandZ（ブランジー）は世界最大のブランド資産データベースです。 毎年300万人以上の世界中の消費者アンケートの結果から集められるブランドデータと、各企業の財務実績や業績の分析を組み合わせた唯一のブランド評価調査で、毎年更新されています。

直接消費者に対して行うアンケートでは、彼らが実際に買い物をしているカテゴリーについて評価をしてもらうことで、ユーザーの実体験に則した評価がデータに反映されています。データベースには、消費財（FMCG）、耐久消費財、サービス、店舗、企業ブランドなど、400以上の多岐にわたるカテゴリーにおいて、12万個以上のブランドの結果が含まれています。

　※BrandZは、カンター・ミルウォード·ブラウンのブランドエクイティ評価モデルであるBrandDynamicsアプローチに基づいており、セールスとの実証実験を繰り返すことで定期的に開発・改善が行われています。

【参照】

BrandZ Top 100 Most Valuable Global Brandsレポートダウンロード

→　http://brandz.com/admin/uploads/files/BZ_Global_2018_DL.pdf

BrandZ Top 100 Most Valuable Global Brands インフォグラフィック ダウンロード

→　http://brandz.com/admin/uploads/files/Global_2018_Infographic_Download.pdf

　※グローバルレポートおよびランキング、図表、解説その他は BrandZアプリからもご入手いただけます。BrandZアプリはwww.brandz.com/mobileから Apple IOSまたはAndroid機種用に無料でダウンロードしていただけるほか、iTunesまたはGoogle Play アプリストアでBrandZを検索していただくと利用が可能です。

　※本文を引用される場合は、出典が「カンター・ジャパン」であることを明記してください。

カンター・ジャパン 会社概要

　カンター・ジャパンは、世界最大規模の広告代理店「WPP」の調査・コンサルティング業務を担う「カンター・グループ」に属し、日本では50年以上の歴史があるマーケティング・エージェンシーです。

　私たちは、有用なインサイトを調査データから導きだし、社内外に存在する様々なデータと組み合わせることで、適時適切な「経営/マーケティング判断」を行うための「ソリューション」と「専門的なアドバイス」を提供いたします。さらに、約100か国で展開する「カンター・グループ」の日本市場における代表として、グローバルの新しい知見や効果的な手法の国内導入を積極的に行い、「ビジネス機会の評価」から「製品・ブランド戦略の立案」、「マーケティング施策実行・支援」まで、海外調査も含めた「ワンストップサービス」を強みとしています。

社名：株式会社カンター・ジャパン

所在地：東京都渋谷区代々木2-1-1　新宿マインズタワー6F

代表者：代表取締役社長　大竹　秀彦

事業内容：市場調査、コンサルティング業務

ウェブサイト：http://www.kantar.jp

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