株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）のエネルギー関連のグループ横断組織、チーム「DEMS（ディームス）」は、2018年6月に全国20~69歳男女5,600名を対象に「第7回エネルギー自由化に関する生活者意識調査」を実施しました。

本リリースでは、過去6回の調査結果（第1回2014年12月、第2回2015年11月、第3回2016年6月、第4回2016年11月、第5回2017年6月、第6回2017年12月に実施）も踏まえ、主な調査結果をお知らせします。

第7回調査の主なトピックスは次のとおりです。

◇電力小売り自由化について

家庭用電力小売り自由化を「内容まで知っている」が32.4％と初めて3割超え（前回は25.1％）。自由化自体の認知も94.8％と前回の92.3％から2.5ポイント増加し、電力自由化直後の第3回調査（2016年6月実施）と同じレベルに。

電力購入先の変更経験者は12.0％と前回の11.4％からの微増にとどまったのに対し、同じ電力会社での料金プラン変更者は10.2％と前回の7.9％から2.3ポイント上昇。

電力購入先の変更意向も11.1％と前回の8.9％から増加し、低下傾向に歯止めがかかる。同じ電力会社での異なる料金プランへの変更意向は10.5％と購入先変更意向とほぼ同レベル。

電力購入先の変更経験者では、変更回数1回が86.9％。電力購入先を変更していない人の74.0％は電気料金の試算すら行っていない。

電力購入先の変更経験者の60.7％と、料金プランの変更者の46.0％は、電気代が安くなったと感じている。安くなった額はそれぞれ平均で月950円程度。

電力の購入先を変更した人は「節約意識の高い若年層」、同じ電力会社で料金プランを変更した人は「コミュニティ意識が高めのシニア層」、購入先を変更し再度変更を考えている人は「新しいもの好きのシングル層」が多い。

◇ガス小売り自由化について

ガス購入先の変更経験者は12.4％と初めて1割超え。前回の7.9％より4.5ポイント上昇。

ガス購入先の変更意向も11.5％と前回の7.6％より大きく増加。直近3回の調査では最大の数字に。

◇今後取り入れたいエネルギーについて

今後取り入れたいエネルギー関連のサービスでは、蓄電池(13.3%)、太陽光発電システムと省エネ型家電(ともに11.6%)が高い結果に。

＜調査概要について＞

タ イ ト ル： 第7回「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」

調 査 手 法： インターネット調査

調 査 機 関： 株式会社電通マクロミルインサイト

調 査 時 期： 2018年6月23日～6月26日

エ　リ　ア ： 9電力会社管内（沖縄電力管内を除く）

対　象　者 ： 全国20～69歳の男女5,600名

対象者条件 ： 世帯主もしくは世帯主の配偶者で、自分または配偶者が電気料金を支払って      

いる方

調 査 内 容： 本調査35問

一般生活者の基本属性（人口統計学的属性、家族構成、住居形態など）、エネルギーの利用実態（エネルギー供給形態、収入に占めるエネルギー費の割合など）、エネルギー自由化に関する知識・認知状況、購入先の変更・検討状況、エネルギー全般に関する考え方や意識の傾向、購入先に対して求めるイメージとサービス、電力会社・新電力会社に対する認知 など

【本件に関する問い合わせ先】

株式会社電通　コーポレートコミュニケーション局　広報部

渓、長澤　　TEL：03-6216-8041