乗換案内サービスの大手、ジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和、以下ジョルダン）は、全国の自治体や観光施設、交通事業者を対象に、2019年5月より、新モバイルチケットの提供を開始します。本サービスは、全国の自治体や観光施設、交通事業者向けに、インバウンド対応も可能なアプリとサービスで、英国Masabi社が提供するモバイルチケッティングサービス「Justride(ジャストライド)」を採用しています。

新モバイルチケットは、全国の自治体や観光施設、交通事業者等を対象に提供するもので、交通による移動に加え、観光や買い物、飲食などの企画切符や高速バス切符の機能をスマートフォンで完結することができます。自治体や交通事業者が提供するサービスを利用する生活者は、スマートフォン上でチケットの購入、乗車までをシームレスに行うことが可能になります。購入したチケットは、予約客のスマートフォン画面に、二次元コード(Aztecコード)あるいは目視可能な状態で表示され、スマートフォンだけで移動することが可能となります。また、多言語対応をしているため、今後、さらなる増加が期待される外国人観光客にも利用が可能です。

ジョルダンは、2018年に英国の公共交通チケットサービスを提供しているMasabi社と総代理店契約を締結しており、今後、同社が提供する「Justride」を搭載させた新モバイルチケットを日本国内において、普及していきます。すでに、ジョルダンでは、自治体や交通事業者向けに同サービスの開発を行っており、交通事業者であれば約3ヵ月で、提供が可能となります。ジョルダンでは、1年以内に、新モバイルチケットを10以上の自治体・交通事業者などへの導入を目指しています。

（参考）

ジョルダンとは…

1979年12月に設立したジョルダンは、乗換案内を中心とするソフトウェア開発や携帯コンテンツ事業を軸に、旅行業などのビジネスを展開し組み合わせることで、「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」としての地位を確立することを経営戦略として掲げています。ジョルダンの主要サービスである「乗換案内」のスマートフォンアプリは累計3,000万ダウンロードを越え、多くのユーザーの「移動」をサポートしています。また、2018年7月、J MaaS株式会社を設立し、交通サービスのプラットフォームへの参画企業を募っています。

Masabi社について…

2007年、英国で初となるモバイルチケッティングアプリを開発して以来、交通機関のモバイルチケッティングサービスの先駆者として、世界4大陸で40以上の顧客にサービスを提供しています。Masabiは2012年、同社が提供するSaaSプラットフォームであるJustride（ジャストライド）を通じて、アメリカでは初となる交通機関へのモバイルチケッティングサービスを開始し、今ではアカウントベースのバックオフィスも含め、事業者が携帯電話を利用したり、非接触の銀行のカードやスマートカードを使ってサービスを提供することを可能にし、同時に、MaaS（Mobility as a Service）を実現しています。

Justride（ジャストライド）について…

公共交通機関を対象としたモバイルチケッティングサービスです。このサービスでは、サードパーティのアプリがチケットを選んで支払いを行い、二次元コードのモバイルチケットを、安全なチケットウォレットにより利用者に送ることができます。これまで、世界で多くのパートナーがモバイル発券プラットフォームを自社サービスに統合し、アプリからチケットを販売するなどシームレスな顧客体験を実現しています。パートナー企業には、UberやTransit、Gertek、 Kisio/　Keolisなどがいます。