株式会社電通パブリックリレーションズ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：畔柳一典、以下電通PR）は、米国最大のアジア研究を専門にしたシンクタンク「全米アジア研究所」（The National Bureau of Asian Research、以下NBR）の特別評議会に参加し、米国の対日経済政策の情報分析、対応・体制強化に関する協力関係の構築に合意しました。

1.背景・目的

　各国の政治・経済動向が相互に影響を与えるグローバル社会において、諸外国の政策を早期に把握する必要性が高まっています。

　NBRは、米国最大のアジア研究を専門にした非営利・無党派のシンクタンクです。米国とアジアの関係に影響を与える政治・経済の問題について、独立した先端研究と発信を行っています。国内外の企業・政府・自治体・団体の戦略パートナーである電通PRは、NBRの協力を得て、クライアントが海外成長戦略を進める上で重要となる海外政策情報を分析、コンサルティング活動を強化してまいります。

2.協力関係の概要

　電通PRはNBRの協力を受けて、米国の対日経済政策の分析を行います。これにより、日本の企業・政府・自治体・団体の対策立案に寄与いたします。

3. 全米アジア研究所（ＮＢＲ）の概要

（1）名称：全米アジア研究所（英名：The National Bureau of Asian Research、略称：NBR）

（2）代表者の役職・氏名：Richard J. Ellings (President・政治学博士)

（3）所在地：

　　●ワシントンD.C.オフィス

　　住所：1819 L St NW, Ninth Floor

              Washington, D.C. 20036, USA

　　電話：+1-202-347-9767

　　●シアトルオフィス

　　住所：1414 NE 42nd Street, Suite 300

               Seattle, WA 98105, USA

　　電話：+1-206-632-7370

（4）概要：

全米アジア研究所（以下、NBR）は、政策情報の提供と強化を専門とする非営利・無党派のシンクタンクです。NBRは米国とアジアの関係に影響を与える、戦略課題、政治、経済、国際化、知的財産権、健康・医療・福祉、エネルギーなどの分野において、独立した先端研究を行っています。広範囲にわたる世界有数の専門家ネットワークや最新の技術を活用し、NBRは学術、ビジネス、政策の各分野をつなぐ役割を担っています。https://www.nbr.org/

（5）設立年：1989年

■株式会社電通パブリックリレーションズ

電通PRは1961年の創立以来、国内外の企業・政府・自治体・団体の戦略パートナーとして、レピュテーションマネジメントをサポートしています。総勢290人の社員が、データ分析、そしてそこから得られたインサイトに基づくコンテンツ開発と最適な情報流通デザインを通して、クライアントの「社会との対話力」強化に取り組んでいます。2009年および2015年には、日本国内で最も優れたPR会社に贈られる「ジャパン・コンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」を受賞、2018年には「北アジアPRコンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」をホームズグループから授与されました。

詳細はウェブサイトをご覧ください。https://www.dentsu-pr.co.jp/