・経団連加盟企業では3割が就活ルールの廃止を希望している一方で、半数以上の経団連非加盟企業は無関心である

・今回の就活ルール取り扱い変更に伴い、経団連加盟の多くの企業で採用方法や方針変更を予定している

・今後、企業は新卒一括採用中心の採用モデルからの脱却を迫られ、人材セグメント毎の（ピンポイントでの）要員計画と人材確保が必要となる

EY Japanは、「採用選考に関する指針」（就活ルール）変更に際した調査と将来の採用トレンドに関する考察を発表しました。

本調査はEYが日本の学生328名および企業325社（含、経団連加盟企業：これまでの就活ルール対象企業127社）に対して2019年2月8日から2月22日に行ったオンラインサーベイであり、2021年4月入社者以降を対象とした就活ルールの変更（主管が経団連から政府へ）後に企業が予定する対応方針、学生側からの期待・要望と、それら差異の傾向をまとめ、日本における採用の未来に関して解説したものです。

なお、本調査では、企業向けと学生向け2パターンの調査を通じて傾向を分析しており、

それぞれの調査対象内訳（いずれも調査時点）は以下の通りです。

企業向け

・経団連加盟企業

・経団連非加盟企業

学生向け

・就活終了者

・就活未終了者

考察のポイントは上記の通りです。詳細は以下のページよりご覧ください。

EY 就活ルール変更に関する意識調査と将来の採用トレンド

http://www.eyadvisory.co.jp/services/pas/documents/pas-trend-survey.html

〈EYについて〉

EYは、アシュアランス、税務、トランザクションおよびアドバイザリーなどの分野における世界的なリーダーです。私たちの深い洞察と高品質なサービスは、世界中の資本市場や経済活動に信頼をもたらします。私たちはさまざまなステークホルダーの期待に応えるチームを率いるリーダーを生み出していきます。そうすることで、構成員、クライアント、そして地域社会のために、より良い社会の構築に貢献します。

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバル・ネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。詳しくは、ey.com をご覧ください。

〈EY Japanについて〉

EY Japanは、EYの日本におけるメンバーファームの総称です。EY新日本有限責任監査法人、EY税理士法人、EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社などから構成されています。なお、各メンバーファームは法的に独立した法人です。詳しくはwww.eyjapan.jpをご覧ください。

〈EY アドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社について〉

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社はEYの日本におけるメンバーファームです。さまざまな分野の専門性を有するプロフェッショナルがグローバルに連携し、企業が抱える経営課題に対し、最先端かつグローバルな視点と実行力で最適なアドバイザリーサービスを総合的に提供いたします。

詳しくは、www.eyjapan.jp/advisoryをご覧ください。