回転寿司業界初!くら寿司「国産天然魚サミット」で全国の水産業者40団体と共同宣言!

くら寿司

2020/2/5 17:00

2020/02/05

回転寿司業界初!

回転寿司チェーンが全国の水産業者40団体と

持続可能な漁業の発展を目指し、共同宣言!

くら寿司「国産天然魚サミット」

漁業就業者確保のために、「循環フィッシュ」の売上を寄付する

「漁業創生プロジェクト」も開始

回転寿司チェーン「無添くら寿司」を運営するくら寿司株式会社(代表取締役社長:田中邦彦、所在地:

大阪府堺市)は、2020年2月5日に「国産天然魚サミット」を開催。本会にて、大手回転寿司チェーンで初の取り組みとなる「漁業創生プロジェクト」開始を発表しました。

左から くら寿司天然魚プロジェクトマネージャー大濱喬王、代表取締役社長田中、

水産庁 森 健様、全国漁業就業者確保育成センター 小坂様

「漁業の持続可能な発展」は世界的な課題となっており、SDGsでも目標に掲げられています。当社は日本国内の天然魚を有効に活用し、限りある海洋資源を守るとともに、国内の漁業者の皆さまとの共存共栄をめざす「天然魚プロジェクト」を2010年より開始。天然魚の有効活用や低利用魚の高付加価値化、年間契約制度「一船買い」など、漁業者の皆さまと様々な取り組みを行っています。

今年で10年目となる節目の年に、更なる推進に向けて、お取引のある水産関係者様や水産行政に携わる政府関係者様など約40団体約70名を招聘した会合を、業界にさきがけて開催。持続可能な漁業の発展を目的に、当社と各水産団体の最新の取り組みや、現状の課題と解決策を共有しました。

また当社の新たな取り組みとして「漁業創生プロジェクト」を発表。「循環フィッシュ」(※)の売り上げの一部を、一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター(代表理事:小坂智規、所在地:東京都港区)に寄付し、同センターが開催する、新規漁業者を求める漁協や漁業団体と漁業就業希望者とのマッチングを図るイベントの運営資金として活用いただきます。寄付額は、2021年1月末までの1年間で、約1,000万円を想定。2月7日(金)から発売する、循環フィッシュ「チョコみかんぶり」「みかんサーモン」を対象にスタートします。

多くの魚を扱う企業として、「海洋資源の保護」と「日本漁業の持続可能な発展」に貢献して参ります。

(※「循環フィッシュ」…天然魚のアラや骨など食べられない部位を魚粉の一部にし、それを混ぜた餌で育った養殖魚。)

■「くら寿司国産天然魚サミット」を開催し、共同宣言を採択

「天然魚プロジェクト」の開始から10年目となる節目の年に、日本漁業の活性化に向けて、お取引のある水産関係者様や水産行政に携わる政府関係者様など約40団体約70名をお招きした大規模会合を2月5日(水)、くら寿司貝塚センターにて開催いたしました。大手回転寿司チェーンでは初の取り組みです。

日本漁業の発展を目指した取り組みと展望について考えるパネルディスカッションでは、漁業者の方々から寄せられた課題について、当社として取り組めることとして、まず、漁業者の減少については、寄付活動を通じた新規就業者とのマッチング機会の創出と漁業者の皆さまの収入安定を図るため、「一船買い」やお取引き先の漁港を増やすこと。漁業のインフラ整備については、物流においては、細かに集荷しまとめて出荷する物流網の構築に向けて、各水産団体や行政と協議するなど、解決に向けて当社としても働きかけを行っていくこと。そして、獲れる魚種の変化への対応については、当社として商品開発や加工のノウハウを生かし、取り扱える魚種の拡大に努めることを提案しました。そして、「『持続可能な漁業の発展』のために、漁業関係者、行政・支援団体、当社が互いに連携を深めながら、解決を目指す」ことを確認した共同宣言が採択されました。

今後も、当社と各漁業関係者の最新の取り組みや、水産業の現状の課題と解決策を共有することで、持続可能な漁業の発展を目指します。

■「漁業創生プロジェクト」とは?

日本漁業の活性化のため、これまでの「天然魚プロジェクト」を進化させる形で取り組みの領域を広げていくのが、「漁業創生プロジェクト」です。最初の取り組みとして、「循環フィッシュ」の売り上げの一部を、一般社団法人全国漁業就業者確保育成センターへ寄付し、同センターが開催する、新規漁業者を求める漁協や漁業団体と漁業就業希望者とのマッチングを図るイベントの運営資金として活用いただきます。

■寄付の概要

支援活動は、2月7日から発売する循環フィッシュ「チョコみかんぶり」、「みかんサーモン」を対象にスタートします。「循環フィッシュ」とは、当社が仕入れた天然魚の骨やアラといった食べられない部分を餌の一部に活用し、養殖した魚で、「さかな100%プロジェクト」の取り組みとして2018年から行っています。養殖魚用の餌は近年、高騰が続き、養殖業者の方々の経営を圧迫する要因となっていますが、当社の取り組みによって、餌のコストダウンが実現できております。今回の支援活動は、これで得た収益の一部を、新たな漁業者確保のために還元するというもので、持続可能な取り組みと考えております。2021年1月末までの1年間で計約1,000万円の寄付を想定しています。

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