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【海口（中国）2020年6月5日新華社＝共同通信JBN】海南自由貿易港の建設を促進するための取り組みの一環として、一連の産業パークが6月3日、中国・海南省で披露された。

海南島周辺にあるこれら11の主要なパークは、観光、近代的サービス、高度技術など、3つの主要分野をカバーしている。

中国共産党海南省委員会の劉賜貴書記は「これらの産業パークは、貿易・投資政策、大胆な試み、イノベーション、改革のためのパイロット分野、改革・開放のための新たな高みを例示する重要な領域である」と語った。

劉氏はこれらの主要な産業パークは自由貿易港建設において主導的役割を果たす見込みであると語った。

同じ日に、香港、マカオ、台湾の同胞および在外中国人向けサービスステーションの第1陣が海口江東新区（Haikou Jiangdong New District）、楊浦経済開発区（Yangpu Economic Development Zone）、ボアオ・レチェン国際医療ツーリズム・パイロットゾーン（Boao Lecheng International Medical Tourism Pilot Zone）、三亜崖洲湾科学技術シティー（Sanya Yazhou Bay Science and Technology City）、海南生態ソフトウエアパーク（Hainan Ecological Software Park）を含む海南自由貿易港の5つの主要産業パークに設立された。

サービスステーションは、中国共産党海南省委統一戦線部の統一された指導の下で、海南に投資して事業を開始する香港、マカオ、台湾の同胞および在外中国人に事業相談と調整指導を提供し、海南自由貿易港の関連政策の実施を促進することを目的としている。

現在、60超の国・地域に390万人の在外海南省人がいる。約40万人の香港とマカオの同胞は海南出身者であり、海南には3000人超の台湾同胞と1500以上の台湾出資企業が存在する。

中国は8日、今世紀半ばまでに海南を世界的に影響力のあるハイレベルの自由貿易港にすることを目指す海南自由貿易港開発計画を発表した。

ソース：The CPC Hainan Provincial Committee