インドネシア共和国のジュリアリ・P・バトゥバラ社会相

AsiaNet 84347（0919）

【ジャカルタ（インドネシア）2020年6月11日アンタラ通信＝共同通信JBN】

＊ASEAN閣僚会議で説明

東南アジア諸国連合（ASEAN）閣僚の前で、インドネシア共和国のジュリアリ・P・バトゥバラ社会相は、特に貧困層と脆弱な集団のためにCovid-19（新型コロナウイルス感染症）パンデミックの影響に対処する上で政府の重要な措置を伝えた。インドネシアは包括的かつ持続可能な社会保護システムの構築を勧告している。

ジュリアリ社会相は会議（6月10日）の後で「ASEAN各国閣僚に、インドネシア政府がCovid-19パンデミックの影響に対処する包括的かつ迅速な措置を伝えた。社会相の職務と機能という文脈の中で、とりわけ貧困層と脆弱な集団に対して政府は指数を増加し社会支援を拡大した」と述べた。

会議はオンライン開催され、リム・ジョクホイASEAN事務局長が開会し、社会福祉問題を担当する10人のASEAN加盟国閣僚が出席した。

「ASEAN内の脆弱な集団へのCovid-19の影響緩和に関するASEAN社会福祉・開発閣僚会議（AMMSWD）の特別オンライン会議」をテーマとする会議でジュリアリ社会相はインドネシア代表団の団長を務めた。

その機会に、社会相はとりわけ貧困層と脆弱な集団のためのパンデミックの社会経済的影響を緩和する上での4つの重要な措置を発表した。第1の措置は社会的支援と社会的セーフティーネットの数と適用範囲、ならびに幾つかの社会保護プログラムに対する支援の規模を拡大することである。

次に、Integrated Social Welfare Data（総合社会福祉データ、DTKS）開発への政府投資の強化と2019-2024 National Medium-Term Development Plan （国家中期開発計画、RPJMN）およびMinistry of Social Affairs Strategic Plan 2020-2024（社会省戦略計画2020-2024）に則した適応性のある社会保護プラットフォームの策定である。そして第4は、社会連帯の極めて重要な役割である。

同相は「政府はパンデミックの影響への対処においてコミットメントと重要な措置を拡大し続ける。新たな（第4次）財政刺激策として、政府は677兆2000億ルピアの予算を割り当て、うち203兆9000億ルピアは社会保護に充てられる」と述べた。

この額は、社会保護への割り当てが110兆ルピアだった第3次財政刺激策405兆1000億ルピアに比較して増額された。社会相は、Covid-19の影響に対処するために政府は指数を増加し、通常の社会支援の関与を拡大したと説明した。　

Hope Family Program（希望ある家族プログラム、PKH）による社会支援は1000万のBeneficiary Families（受益世帯、KPM）に達している。当初からKPMは3カ月ごとに給付金を受け、2020年4-12月からは毎月給付となり、KPM PKHは二重給付を受けた。

そして、Sembako Program（非現金食糧支援／BPNT）では指数の増加が実行され、1520万KPMから2000万KPMへの対象拡大と15万RPから20万RPへの指数の増加が実行された。

社会省は、非通常社会支援プログラム、すなわちPresidential Assistance of Staple Food Package（大統領支援主食パッケージ、Banpres）とCash Social Assistance（現金社会支援、BST）も開始した。Banpresは4月20日、ジャカルタ首都特別州、ボゴール・リージェンシー、タンゲラン市、サウスタンゲラン、デポックおよびブカシ（ジャボデタベック＝ジャカルタ首都圏）内のCovid-19の影響を受けたコミュニティーへの支給が始まった。

Banpresは190万世帯（KK）に届き、60万ルピア相当が月2回支給され、総価額は約3兆4000億ルピアである。

一方、BSTは、ジャカルタ首都圏外のFamily Hope Program（PKH）とSembako Program（非現金食糧支援）を受給していない 900万世帯に対し毎月1世帯当たり60万ルピア相当が支給される。BanpresとBSTはいずれも2020年4、5、6月の3カ月間に支給された。

2児の父は「677兆2000億ルピアの直近の刺激策で、政府は2020年12月まで支援期間を延長した」と述べた。

社会相はまた、さまざまな社会支援の基盤となる貧困データ、つまりIntegrated Social Welfare Data（DTKS）の管理の重要性を強調した。同相は「DTKSにはインドネシアの最低所得者層の40%が含まれている。DTKSがあることは、社会支援が狙い通りに支給されるよう万全を期すために非常に有益である」と述べた。

ソース：Ministry of Social Affairs of Republic of Indonesia

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（写真説明：インドネシア共和国のジュリアリ・P・バトゥバラ社会相）