EY Japan、LGBT+に関する企業の取組み指標「PRIDE指標」で 最高評価の「ゴールド」を4年連続で受賞
EY Japanは、2020年11月11日(水)にLGBT+に関する企業の取組み指標「PRIDE指標」で、
最高評価の「ゴールド」を4年連続で受賞したことをお知らせいたします。
本指標は、LGBT+に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体「work with Pride※1」が2016年に開始した企業の取組み指標であり、企業・団体等のLGBTに関わる取り組みを表彰する制度(※2)です。EY Japanは2017年からPRIDE指標に参加し、4年連続でゴールドを受賞(※3)しています。
今回の審査においては、以下の活動が認められました。
・性的指向や性自認を含むあらゆる違いに関する差別禁止の研修を実施し、全世界共通の差別禁止規程の遵守を徹底している
・ 同性パートナーを配偶者と同等と認め、休暇・休職、家族の看護・介護、慶弔金など各種社内規定の適用対象としている
・ 性適合手術への健康保険の給付、国内外の手術において私傷病休暇を適用し、活用事例がある
・ LGBT+当事者とアライによる社員コミュニティ「Unity」が社内外に積極的な啓発活動を行っている
・ トランスジェンダーをはじめとする誰もが利用しやすいトイレのデザインを「Unity」が提言し、EYオフィス内だけではなく、入居しているビル全体で採用されている
・ オリンピックを契機に、セクターを超えて、団体、企業、個人が連携して、セクシャルマイノリティを中心とした多様性に関するさまざまな情報発信やイベントを行うプライドハウス東京2020への協賛
EYは、D&Iを経営戦略の柱の一つとしています。多様性を尊重するだけでなく、多様な背景を持つ方々が自由闊達に活躍できる企業風土を醸成することで、個人と組織の成長を促進しています。将来予測が難しい時代だからこそ、EYメンバーの多角的な視点、多様な経験によって変化の兆しを機敏に捉えることが必要不可欠です。これにより、クライアントさまへのサービスの質の向上および更なる長期的価値の創造に注力し、「Building a better working world~より良い社会の構築」の実現を目指します。
EY JapanのCOO(最高執行責任者)であり、EY Global Unity Leaderである貴田守亮は次のように述べています。
「work with Prideの関係者の皆さまがコロナ禍による困難な状況のもとでフォーラムとPRIDE指標を継続してくださり心よりお礼申し上げます。こうした活動は継続されることが重要な意味を持ち、多様性を促進する組織が発揮する力が認められたように思います。コロナ禍を“変革の機会”とポジティブに捉え、多様で柔軟な生活様式をさらに加速させることが、EYの強さになると確信しています。D&Iと社会貢献活動をEYの成長戦略に組み込んだNextWave 戦略を原動力に、今後も、ステークホルダーの皆様の長期的価値の創造の一助となるよう、従業員一同、心と力を合わせより良い社会の構築を目指してまいります」
※1 任意団体「work with Pride」は、企業などの団体において、LGBT 、すなわちレズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーなどの性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体です。
※2 この表彰制度では、1.Policy(行動宣言)2.Representation(当事者コミュニティ)3.Inspiration(啓発活動)4.Development(人事制度・プログラム)5.Engagement/Empowerment(社会貢献・渉外活動)の5つのカテゴリーから採点されます。
※3 2016年はEY税理士法人がゴールドを受賞し、2017年からはEY Japan全体で本指標に参加しています。
〈EYについて〉
EYは、アシュアランス、税務、ストラテジー、トランザクションおよびコンサルティングにおける世界的なリーダーです。私たちの深い洞察と高品質なサービスは、世界中の資本市場や経済活動に信頼をもたらします。私たちはさまざまなステークホルダーの期待に応えるチームを率いるリーダーを生み出していきます。そうすることで、構成員、クライアント、そして地域社会のために、より良い社会の構築に貢献します。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
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このプレスリリースを配信した企業・団体
- 名称 EY Japan株式会社
- 所在地 東京都
- 業種 企業向けサービス
- URL https://www.eyjapan.jp/index.html
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