株式会社フォーカスシステムズ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：森 啓一、以下：フォーカスシステムズ）は、株式会社ブロードリーフ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：大山 堅司、以下：ブロードリーフ）の新基幹システムを、株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル（本社：東京都港区、代表取締役社長：田口 茂、以下：ＮＴＴデータ・ビズインテグラル）が販売するERPパッケージソフトウエア「Biz∫®（ビズインテグラル）」で更改し、2021年2月に本格運用を開始しました。

ブロードリーフは、強固な顧客基盤をベースに、顧客間ネットワークサービスやデータ活用サービスの拡充など、さらなる事業拡大に取り組んでいます。今後は、Digital Process Automation Platform「intra-mart®」の活用により、周辺ソリューションとERPパッケージ「Biz∫」をタイムリーに連携させ、内部統制の徹底や経営管理の高度化、業務の効率化・自動化に取り組んでいきます。

【背景】

ブロードリーフは、約30年にわたり自動車アフターマーケットの事業者をはじめとする約3万社のお客さまに対し、事業創造を支援する業務アプリケーションや異業種を結ぶネットワークサービスを提供しています。近年、グループ会社も増え、サービスの拡大に伴うシステムの乱立や、それに伴うマスターデータ管理の煩雑化など、業務における効率性や統制上の課題が表面化していました。そのため、ITガバナンス強化、業務効率化による働き方改革、経営管理高度化をブロードリーフグループ全体で実現することを目指し、2018年1月に基幹システム更改プロジェクトを発足することとなりました。

基幹システム更改プロジェクトでは、ブロードリーフの業務をERPパッケージの標準機能に合わせる「ゼロカスタマイズ」の方針が示されました。プロジェクトには、以前よりブロードリーフの商品開発を支援していたフォーカスシステムズが参画し、システム導入に先立ち、ブロードリーフの既存業務分析を行い、その分析結果に基づき業務標準化を行いました。基幹システムには、豊富な標準機能を有し、かつブロードリーフの利用する、BI、ETL、帳票といった、周辺システムとの親和性を維持することのできるERPパッケージである「Biz∫」が採用されました。

【ブロードリーフの新基幹システムの概要】

新基幹システムでは、日々変化の激しいITサービス業に順応すべく、基幹業務システムと情報系システムの一体動作を実現しています。業務全体のデジタル化・自動化を実現するDigital Process Automation Platformである「intra-mart」、ERPパッケージの「Biz∫会計」「Biz∫販売」を最小限のカスタマイズで導入することで保守性を高め、サーバ運用負荷を下げるべくアマゾン ウェブ サービスのクラウド環境上に配置しています。

本構成により、将来の新会社設立にもガバナンスを確保しながら柔軟にシステムを対応させることが可能となります。さらに、新ビジネスの実施や業務スコープ拡大等の事業環境変化に対して、迅速かつ柔軟にシステムを対応させることが可能となります。

また、「intra-mart」と「Biz∫」の豊富なソリューション群や各種テンプレートを活用することで、経費精算、マスタ管理、文書管理といった業務を統合基盤上に一元管理し、大幅な業務効率化を実現します。

ブロードリーフの従来のシステムでは、システムの分断によるデータの再集計、二重入力、再承認など作業の効率化に課題がありました。システム基盤の統合、ＲＡＷデータの一元化が実現したことで、バックオフィスの業務効率が大幅に改善される見込みです。

ブ ロードリーフ　新基幹システム概要図 ※2021年2月現在

【今後の展望】

ブロードリーフでは、「Biz∫」および「intra-mart」の最大活用を目指すべく、MDMの導入、グループウエアの統合を行うほか、日次の最新データをBIツールで可視化し、データ分析のさらなる高度化を行うことを検討しています。フォーカスシステムズとＮＴＴデータ・ビズインテグラルは、ビジネスパートナーとしてブロードリーフのシステム活用の提言、運用の支援を行うことで、BPM(注1)導入も含めたビジネスプロセス改善やビジネスモデル変革など、ブロードリーフのデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進していきます。

【参考】

■ ERPパッケージソフトウエア「Biz∫（ビズインテグラル）」について

「Biz∫」は、ＮＴＴデータグループが提供する大企業向け出荷本数シェア１位(注2)のERPパッケージです。会計・販売・購買・人事などの基幹業務アプリケーションはもちろん、ワークフロー、マスターデータ管理、他システム連携、統合運用管理といった共通系ラインナップも豊富に擁し、加えて、業務モジュール別・利用ユーザ数別でのライセンス購入が可能なことから、2011年の本格展開以来、1200社を超えるお客さまに採用されています。近年は、アナログプロセスの効率化・自動化および、デジタルソリューションとの連携を推進することで、ERPをはじめとするバックオフィス領域のデジタル化サポートを進めています。

(注1)BPM：Business Process Management

(注2)出典：富士キメラ総研『ソフトウエアビジネス新市場2020年版』の「大規模企業向けERP」パッケージ(数量)部門

＊「Biz∫」は株式会社ＮＴＴデータおよび株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラルの登録商標です。

＊「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

＊「アマゾン ウェブ サービス」は米国その他の諸国における、 Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。

＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

＊本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。