【報道資料】

2021年4月23日

株式会社共同通信デジタル

株式会社ホワイトデータセンターが創業

「CO2 排出量ゼロ」のデータセンターを運営開始へ

　株式会社共同通信デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長　細田 正和、以下「共同通信デジタル社」）は、ホワイトデータセンター事業（以下、WDC事業）を推進する新会社「株式会社ホワイトデータセンター」（本社：北海道美唄市、代表取締役社長　伊地知 晋一、以下「ホワイトデータセンター社」）を北海道美唄市に設立いたしました。

　WDC事業は「CO2 排出量ゼロ」のデータセンターとして、雪冷熱をデータセンターの冷房に使用し、サーバーからの廃熱と雪冷熱を空調利用して、農産物の栽培や陸上養殖などを行います。加えて地産地消型の再生可能エネルギーの発電事業も計画しております。

　ホワイトデータセンター社は共同通信デジタル社の100％子会社として本年4月1日に資本金5000万円で設立。その後、東光電気工事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　青木 宏明）株式会社ピーエス三菱（本社：東京都中央区、代表取締役社長　森 拓也）株式会社雪屋媚山商店（本社：北海道美唄市、代表取締役　本間 弘達）などが同社へ出資し、パートナーとしてWDC事業へ参画、5年後には7億円規模の売上を目指します。

■新会社設立の背景

　共同通信デジタル社では、2011年からデータセンター事業への参入を構想し探索活動を続けて参りました。そのような中で、美唄市および株式会社雪屋媚山商店（以下、雪屋媚山商店）を中心とする美唄自然エネルギー研究会によるホワイトデータセンター構想（WDC構想）と出会い、2012年には美唄WDCプロジェクトコンソーシアムに参画、2014年にはNEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）の実証実験に採択され、2019年2月実証実験を終了した際にはNEDOから高い評価を頂戴しております。新会社はこれらの構想を引き継ぎ、事業化するために設立されました。

■ホワイトデータセンター事業とは

　WDC事業は、除雪の冷熱と再生可能エネルギー（再エネ）を利用することで、CO2 排出量ゼロを実現するデータセンターです。100％再エネのデータセンターを作ることは技術的に難しくありませんが、商業利用に耐えうるコストパフォーマンスを持ったデータセンターを作ることは、非常にハードルが高いといえます。WDC事業ではこのハードルを大きく下げるために、除雪の冷熱を利用しています。これにより※PUEは夏期でも１．０４という、国内トップクラスの省エネデータセンターを実現しました。

また今後はWDCを利用する企業が※Ｊ－クレジット認証を受けられるよう環境を整えることで、企業のCSRに貢献します。

※Ｊ－クレジットとは

　省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2 などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成への使用や企業へ売却することが可能です。

（出典：Ｊ－クレジット制度ホームページ （https://japancredit.go.jp/））

※PUEとは

　Power Usage Effectiveness（電力使用効率）の略で、データセンター内の設備が使用するエネルギーの効率を表す指標です。夏期のPUE値１．０４は、国内でもトップクラスの省エネデータセンターといえます。

計算式：データセンター全体の電力使用量　÷　サーバー機器の電力使用量　＝　PUE

※特許第6450068号「排雪利用型熱供給制御システム」

＜会社概要＞

　社名：株式会社ホワイトデータセンター

　設立日：2021年4月1日

　資本金：5000万円

　本店所在地：北海道美唄市字茶志内3623番地10

　代表取締役：伊地知 晋一（株式会社共同通信デジタル代表取締役専務）

　Webサイト： https://w-dc.info/