2022年1月26日

EY Japan、ESG課題に対するKPIを設定 年次統合報告書を発行し進捗の実証開始

・FY25にネットゼロ*1、オフィス電力の再エネ利用率 100%、サプライヤーの SBT*2 設定率（発注金額ベース）75%、男性育児休業取得率と配偶者出産休職取得率90%、自社のD&IだけでなくD&Iプリファードサプライヤー*3 登録社数 20 社達成などをKPIに設定

・KPI開示による達成の進捗を自ら実証するため、世界経済フォーラムの国際ビジネス評議会（WEF-IBC）の「ステークホルダー資本主義指標」を導入した年次報告（統合報告）を開始

EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO　貴田守亮）は、ESG課題に対する自社のKPIを設定し、その進捗を実証するための統合報告を開始したことをお知らせします。

EYは、パーパス（存在意義）であるBuilding a better working worldのもと、約10年前からステークホルダーの皆さまとともに、より良い社会の構築を目指してグローバル全体で取り組んできました。

その一環として既に2016年からEYは、「統合的な目線による新たな資本主義社会の構築に向けた取り組み」（Embankment Project for Inclusive Capitalism）と名付けられた「企業が価値を創出する方法を再定義し、測定することを目指す」イニシアチブに参画し、現在、その成果であるLTV（Long-term value）フレームワーク*4を経営戦略に落し込み実践しています。

また、「ステークホルダー資本主義」の進捗を測定可能にするため、バンク・オブ・アメリカや他のBig４と協力して取り組んできた“長期的価値の創造に焦点を当てた指標（ステークホルダー資本主義指標）”が、世界経済フォーラムの国際ビジネス評議会から支持を頂きました。

さらに、2021年度（2020年7月～21年6月）には世界全体でカーボンネガティブを達成し、2025年までにネットゼロ（実質ゼロ）を目指すというEYが掲げている目標の達成に向けた大きな一歩となりました。

EY Japanでは、この取り組みをさらに加速させるため、2020年7月にLTV推進室、2021年7月にはLTVビジョンを策定。2021年1 月にはSDGs カーボンニュートラル支援オフィス、同10月にはサステナビリティ開示推進室を相次ぎ設置し、アシュアランス、税務、コンサルティング、ストラテジー・アンド・トランザクションの 4 領域で横断的なチームで、企業が持続可能な長期的価値を創出をするために支援してきました。

EY Japanが発行する統合報告書は、EYが目指す持続可能な長期的価値の創出を更に加速させるため、「ステークホルダー資本主義指標」に基づき自らのKPIを設定し、その達成の進捗を自ら実証していく取組みの一環となります。

EY Japanの主なKPI：

・ガバナンス原則：　パーパス経営の実践や、汚職防止研修の受講割合 100%

・地球環境保護：　FY25にネットゼロ、オフィス電力の再エネ利用率 100%、サプライヤーの SBT設定率（発注金額ベース）75%達成

・最良の人材：　FY25に、役職女性比率（PPAPD*5 、Manager以上 共に 15%、サプライヤーの SBT設定率（発注金額ベース）75%、男性育児休業取得率と配偶者出産休職取得率90%達成

・社会的価値創出：EY JapanメンバーのEY Ripples*6活動参加者数 1,600人

EY Japan チーフ・サステナビリティ・オフィサー兼LTV推進室リーダー　瀧澤 徳也のコメント：

「EYのパーパスである「Building a better working world」のもと、様々な取り組みを行ってきましたが、統合報告書をとおして、これらの取組がすべて、持続可能で長期的価値の創出につながっていることを改めて認識しました。しかし、1社でできることには限界があり、プロフェッショナルファームである私たちだからこそ、官民学など領域を超え、様々なステークホルダーを繋ぎ、日本全体で持続可能な長期的価値を創出するうねりへとつなげていきたいと思っております。

統合報告書の発行をとおして、自ら変革していくとともに、ステークホルダーの皆さまと、より良い社会を構築していくことに邁進していきます」

EY Japan 気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）リーダー　牛島 慶一のコメント：

「今回発行した統合報告書は、プロフェッショナルファームとして、クライアントにご提案していることを自ら実践・実証していくこと、それを透明性高く自ら開示していくことで、クライアントはもとより、広く社会から信頼を頂き、長期的価値の創出を、自社はもとより、日本社会に広げていくことを目指して制作しました。

クライアントをはじめ多くの方に、統合報告書をご覧いただき、共感の輪を広げるとともに、適切なフィードバックをいただきながら、今回設定したESG課題に対するKPIの「領域」および「深度」を毎年見直すことで、持続可能な長期的価値（LTV）の創出を牽引していきたいと思います」

EY Japanの統合報告書『EY Japan Integrated Report 2021』はこちらからご覧ください。

*1 Science Based Targets（SBT） のプラス 1.5℃目標を達成し、かつ残留 CO2 排出量をクレジットや大気からの除去などで相殺した状態
*2 Science Based Targets（科学的根拠に基づいた排出削減目標）：温室効果ガス削減目標。組織による CO ₂排出量を気候科学とパリ協定の目標に沿って削減し、地球温暖化を産業革命前の水準プラス1.5℃に抑制することを目指す
*3サプライヤーダイバーシティの向上に向け、女性起業家などを登録
*4 Long-term value長期的価値の略称
*5 パートナー、プリンシパル、アソシエートパートナー、ディレクターの略
*6 EY Ripples：EYのメンバーの専門的スキルと経験を活用し、社会課題解決に貢献する仕組み。次世代を担う人材への支援、社会に影響力を持つ起業家との協働、持続可能な環境の早期実現に重点的に取り組む

〈EYについて〉

EY | Building a better working world

EYは、「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」をパーパスとしています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。

150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。

アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

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