報道関係各位

　中小企業向けクラウドERPサービス「GRANDIT miraimil」が

IT導入補助金2022の対象ツールとして認定されました

～導入費用の最大2分の１（上限450万円）までを補助～

　コンソーシアム方式による国産ERP「GRANDIT（グランディット）」を展開するＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（本社　東京都港区　代表取締役社長　石倉　努）は、経済産業省が推進する「IT導入補助金2022」（以下、「IT導入補助金」）において、「IT導入支援事業者」として採択され、当社が提供する中小企業向けの国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil（グランディット ミライミル）」（以下、miraimil）が補助金対象のITツールとして認定されました。

　IT導入補助金は中小企業・小規模事業者等の方々が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための経費の一部を国が補助し、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。

　このたび当社がサービス提供するmiraimilは、通常枠（A・B類型）のITツールとして認定を受け、導入費用の最大2分の１ 上限450万円までの補助が受けられるようになりました。業務生産性向上を目指す中小企業様が、miraimilを採用することでIT導入補助金2022の申請が可能になります。当社は、お客様が申請時に必要な各種手続き方法についてもサポートしており、ITツールの導入をご検討されている中小企業様は、当社ポータルサイト（https://www.miraimil.jp/）より、お気軽にお問い合わせ下さい。

クラウドERPサービス導入につかえるIT導入補助金2022の詳細はこちらをご覧ください。

(https://www.miraimil.jp/lp/2206_subsidy/)

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会社概要

会社名：ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（https://www.grandit.jp/）

本　社：東京都港区赤坂9丁目7番2号 東京ミッドタウンイースト10階

代表者：代表取締役社長　石倉 努

設　立：2003年10月1日

資本金：9,500万円

事業内容：GRANDITコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客様の声を「GRANDIT」の製品開発に反映しています。また、「GRANDIT」のパッケージ著作権、パッケージ産業財産権を持ち、プロダクト維持管理、保守及び導入支援を実施。また、2021年10月より中小企業向けの国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil（グランディット ミライミル）」の提供を開始しました。

＜GRANDIT / GRANDITコンソーシアム＞

「GRANDIT」は2004年に提供を開始し、国内1,300社以上の導入実績を持つ国産の統合型ERPパッケージです。「GRANDITコンソーシアム」は、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。

※「GRANDIT」、「GRANDIT miraimil」、「miraimil」は、GRANDIT株式会社の登録商標です。

※ その他、記載している会社名・商品名は各社の商標または登録商標です。