AsiaNet 99164 （3149）

【深セン（中国）2022年12月12日新華社＝共同通信JBN】2022年12月9日、Shenzhen Global Investment Promotion Conference（深セン・グローバル投資促進会議）が開催された。これにより、Amazon、インテル、Maersk（マースク）とのプロジェクトを含む315件のプロジェクト契約の交渉と調印が行われ、投資計画額は計8790億元に上った。

深セン・グローバル投資促進会議では2019年から2021年にかけ、累計600件以上のプロジェクトの交渉と調印が行われ、計画投資総額は2兆元を上回った。過去4年間、投資が着実に増加するとともに、新エネルギー、電子情報、生態保護、生物医学、新素材などの戦略的新興産業の多数のプロジェクトが深センで確立および開発されてきた。

多国籍企業は中国の対外開放の目撃者であり、中国の経済的・社会的発展の重要な参加者である。今年の会議では、外国投資プロジェクトは、先進製造、新世代情報技術、生物医学・健康、海洋産業、現代サービス業などさまざまな分野に及んだ。

Maerskの大中華圏担当マネジングディレクターであるCaroline Wu氏は「当社は、Yantian Comprehensive Bonded Zone（塩田総合保税区）で、アジア太平洋地域にプラスの影響を与えるオムニチャネル、インテリジェントかつ環境に配慮した統合物流センターの建設に投資する予定だ。深センと協力して、炭素権の確認を検討し、炭素取引の構築を調査し、グリーン燃料の投入を増やす可能性を調査する」と述べた。

Maerskは、深センの発展に寄与してきた多くの外国企業を代表しており、この「イノベーション都市」と共に発展していく。

投資会議では、国際的な影響力とコア競争力を持つ48件の主要プロジェクトが調印された。BYDのWang Chuanfu会長ら著名な起業家は、「深センに投資することは、未来に投資することだ!」と世界市場に呼び掛けた。

Regional Economic Clusters and South Markets of PwC ChinaのマネジングパートナーであるJames Chang氏は「かつての国境の町、現在は国際的大都市である深センは、奇跡を起こし続けている」と述べた。現在、173カ国・地域のFortune 500企業約360社が深センに投資している。

深センの政府部門、企業、団体も絶えず海外展開を図り、世界の投資家と深く結びついている。この会議の活動は、中国国外の16都市に及んでいる。

東京でのセッション中、深セン市駐日経済貿易代表事務所（Shenzhen Economic and Trade Office in Japan）と日中経済協会（Japan-China Economic Association）の代表者は、新エネルギー、省エネルギー、および環境保護の分野で深センと日本企業間の交流と協力を共同で促進するための趣意書（LOI）に調印した。

深セン市商務局（The Commerce Bureau of Shenzhen Municipality）のZhang Feimeng局長は「われわれは再び世界のビジネスマンを招待する： Invest in Shenzhen, Build a Winning Future（深センに投資し、勝利の未来を築く）」と語った。同氏は、深センは引き続き外国投資の保護を強化し、外国投資サービスを改善し、政策のプレゼンテーションや投資促進などの一連の活動を開催することにより、投資と協力を促進し、深化させると述べた。

統計によると、2022年1-10月に、深センでの外国投資の実際の使用額は91億7900万ドルに達し、前年比4.3%増加した。

会場で調印されたプロジェクトは、新世代情報技術、デジタルファッション、グリーンおよび低炭素産業、生物医学・健康、海洋産業などの分野を網羅している。Intel ChinaのWang Rui会長は、大湾区にあるインテルの科学技術イノベーションセンターがまもなく深センに開設されると述べた。

以前に深センに投資したABB E-mobility事業のFrank Muhlon最高経営責任者（CEO）によると、深センはハイテク産業が盛んなオープンで包摂的な都市である。これらの産業の中でも、特に新エネルギー車は勢いよく発展している。

深センが優先する計画である20の戦略的新興産業クラスターと8つの未来産業のうち、多くが1-9月期に好成績を収めた。たとえば、インテリジェントコネクテッドビークル（ICV）は44.5%、新素材は22.6%、ハイエンド医療機器は14.1%、海洋経済は10.1%、それぞれ成長した。

Development and Reform Commission of Shenzhen Municipality（深セン市発展改革委員会）のWang Jun副主任によると、事業環境は同市のコア競争力および魅力の重要部分であり、深セン市は常に事業環境の最適化を最大の改革プロジェクトと見なしてきた。今年、深センはImplementation Plan for Shenzhen as a Pilot City of Innovative Business Environment Improvement（革新的事業環境改善パイロット都市としての深センの実施計画）を導入し、大湾区複合港プログラムを開始した。これまで、深セン港は合計26の複合港ポイントを開設しており、大湾区の都市のほぼ90%をカバーしている。

深センは企業や投資の誘致のほか、人材を誘致する努力を惜しまなかった。12月9日のイベントでは、「ロードショー」の中でゲストが深センを宣伝し、起業家、投資家、科学者を歓迎した。深センで、著名な構造生物学者のYan Ning氏が先月、海外での教職を辞任しShenzhen Medical Academy of Research and Translationの設立を支援するためにフルタイムで働くと発表した。統計によると、2022年に深センの常勤の学者は12人増加して86人に達し、海外からの帰国者は8384人増加して19万人を突破し、国内外からのハイレベル人材の総数は2万2000人に達した。

昨年本社を深センに移したChina Electronics Corporation（CEC）のZeng Yi会長によると、深センには人材の高地という優位性がある。CECには、当初のグローバルスクール採用プログラムによると1万1000の求人があったが、求人数の12倍にあたる約13万通の履歴書が届いた。「特に、われわれが懸念しているFuture Scientists Programに応募するハイエンド人材の数は、求人数の約25-30倍だ」。

Shenzhen Meso-economy InstituteのXue Zhandong院長は「深センは、中国経済の強さ、安定性、回復力、そして大きな可能性の縮図である」と語った。同氏は、高水準の開放を拡大するという中国の決意は変わらず、中国の開放の扉はますます広がるだろうと述べた。

ソース：The Commerce Bureau of Shenzhen Municipality