EY新日本有限責任監査法人とディーバ、連結監査対応の効率化ソリューションを共同開発
ソリューションの実用化に向け、パイロットプロジェクトを推進
EY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区、理事長:片倉 正美、以下「EY新日本」)と、アバントグループで、連結会計システムと決算業務のアウトソーシングサービスを提供する株式会社ディーバ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:永田 玄、以下 ディーバ)は、上場企業などの連結決算・監査の両プロセスの負担軽減・業務効率化に貢献すべく、財務報告の作成過程から監査対応までが一体となるシームレスなデータ連携機能を構築するための共同開発プロジェクトおよびその試験運用に着手したことをお知らせいたします。
■背景
日本企業ではコロナ禍におけるビジネスの多様化に加え、会計基準も年々増加かつ複雑化しており、企業の連結決算およびその監査対応に係る一連の業務負担は拡大しております。一方で、デジタル技術の進展に伴い、企業における財務・非財務データの整理や蓄積が進み、監査においてそれらを最大限に活用するデータファーストアプローチが浸透してきています。
そこで、EY新日本とディーバはデジタル技術による監査業務のオートメーションに着目し、監査法人による監査完了までが一連の業務である企業の連結決算プロセスの負担軽減およびその監査に係る関係者の業務効率化を実現するべく、共同開発プロジェクトをスタートさせ、さらにパイロットプロジェクトとして実用化に向けた試験運用に着手するに至りました。
この度、EY新日本とディーバが連携することで、相互の視点での課題理解と解決方法の提案を実現し、両社のノウハウを最大限に生かしたソリューションの提供が可能となります。
■主な取り組み内容
ディーバの連結会計システムである「DivaSystem LCA」に格納される企業の決算データをEY新日本のデータ受領サーバーに連携し、財務報告の作成過程から監査対応までがシームレスとなる機能を開発いたします。
EY新日本の監査業務のノウハウと、連結会計システムの専門ベンダーであるディーバのノウハウを集約し、データ連携方法を確立することで、監査プロセスと連結決算プロセスをつなぎ、両プロセスの負担軽減、業務効率化に貢献します。
現在では、数社の企業でパイロットプロジェクトとして当データ連携機能をご利用いただいており、今後、そのフィードバックを反映させながらさらなる業務効率化に向けてソリューション強化に努めてまいります。
■本ソリューションの機能・効果
「DivaSystem LCA」を利用する連結決算ご担当者様が、監査調書の元データとなる決算データを一括出力し、EY新日本のデータ受領サーバーへワンアクションでAPIデータ連携を行います。
これにより、企業と監査法人との間に生じるメールやWebストレージでのデータ受け渡し作業が排除され、決算期のタイトなスケジュールでの複数回にわたる決算データ更新においてもシームレスなデータ連携が可能となり、工数・時間削減につながります。
■DivaSystem LCAについて
「DivaSystem LCA」は、株式会社ディーバが提供する連結会計システムです。大企業から中堅中小企業・IPO準備中の企業まで、幅広くお使いいただける機能・サービス・価格でご提供しており、累計導入企業数は1,100社を超えております。
・「標準的な業務プロセス」や「標準レポート」をはじめからご用意。連結決算初心者でも安心
・小さく始められる「利用料モデル」、短期間で連結決算が始められる「短期導入モデル」
・グループ会社や監査法人ともクラウドでつながり、効率的にリモート決算やリモート監査が可能
「DivaSystem LCA」製品概要
https://www.diva.co.jp/products_services/lca/
<EYについて>
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world ~より良い社会の構築を目指して」をパーパス(存在意義)としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起(better question)をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
<EY新日本有限責任監査法人について>
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはey.com/ja_jp/people/ey-shinnihon-llcをご覧ください。
<株式会社ディーバに関して>
ディーバは、連結会計システム「DivaSystem LCA」および関連製品の開発のほか、連結決算業務・単体決算業務などのアウトソーシング事業を手掛け、情報開示を通じた企業の価値創造プロセスを総合的に支援します。東証プライム市場上場の株式会社アバントグループの100%子会社です。
社 名 :株式会社ディーバ
設 立 :2017年8月7日
代表者 :代表取締役社長 永田玄
主要業務 :連結会計システムおよび関連製品の開発・販売、
決算業務アウトソーシング事業 など
本社所在地:東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー43階
<アバントグループに関して>
株式会社アバントグループ(本社:東京都港区、代表取締役社長:森川 徹治、東証プライム市場上場、証券コード:3836)を持株会社として展開するアバントグループは、「企業価値向上に役立つソフトウエア会社になる」とのマテリアリティの実現に向けて、2022年10月1日に新たなガバナンス体制とグループ体制でスタートしました。
アバントグループでは、財務情報・非財務情報を問わず様々な情報に基づき、お客様が適時・適切な経営判断を行い、経営改革を推進するためのソフトウエア開発・販売・保守や、ソフトウエアベースのコンサルティング・BPOサービスをご提供し、「経営のDX」に貢献してまいります。
主要なグループ事業子会社(いずれも100%所有)は以下の通りです。
アバントグループ
○株式会社アバント
○株式会社インターネットディスクロージャー
○株式会社ジール
○株式会社ディーバ
本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。
このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。
プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。
このプレスリリースを配信した企業・団体
- 名称 EY Japan株式会社
- 所在地 東京都
- 業種 企業向けサービス
- URL https://www.eyjapan.jp/index.html
過去に配信したプレスリリース
EY Japan、NVIDIA AI Enterpriseを活用したDX支援サービスを提供開始
11/13 12:30
「希少疾患における医療従事者の困りごとに関する調査」について
11/7 13:15
EY Japan、クラウドストライクとのグローバル業務提携を日本で拡大
10/29 11:15
EY、2024年度の全世界の業務収入 は512億米ドル
10/28 11:30
EY調査、不確実性や市場の変動性が高まる中、世界のIPO市場は回復力を維持
10/25 14:32
EY Japan、内航海運業における商慣習およびその改善事例の実態調査を開始
10/25 12:00
EY Japan、2024年株主提案の動向について最新の調査結果を発表
10/7 15:00
EY Japan、三重県多気町の公共交通計画の策定を支援
10/4 11:00