日本郵政グループとヤマトグループ持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意について
2023年6月19日
日本郵政グループとヤマトグループ 持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意について
日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田 寬也）、日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 衣川 和秀／以下「日本郵便」）とヤマトホールディングス株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 長尾 裕）、ヤマト運輸株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 長尾 裕／以下「ヤマト運輸」）は、物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献し持続可能な物流サービスを推進していくための協業に関する基本合意書を本日締結いたしました。
【協業の主旨】
（1）両社の経営資源を有効活用することで、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図る。
（2）相互のネットワークやリソースを共同で活用することで、物流業界が抱える以下のような社会課題の解決を目指す。
①「2024年問題」（トラックドライバー不足など）の緩和への貢献
②環境問題（カーボンニュートラル）への貢献
【協業内容】
今後、両社が取り組む内容は、以下の通りです。
（1）メール便領域
ヤマト運輸が取り扱っているクロネコＤＭ便のサービスを2024年1月31日に終了し、日本郵便が取り扱う「ゆうメール」を活用した新サービス「クロネコゆうメール（仮称）」としてヤマト運輸で取り扱いを開始します。ヤマト運輸がお客さまからお荷物をお預かりし、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網でお届けします。
【オペレーションイメージ図】
（2）小型薄物荷物領域
ヤマト運輸が取り扱っている「ネコポス」のサービス提供を2023年10月から順次終了し、
日本郵便が取り扱う「ゆうパケット」を活用した新サービス「クロネコゆうパケット（仮称）」
として取り扱います。ヤマト運輸がお客さまからお荷物をお預かりし、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網でお届けします。
2024年度末を目途に、全ての地域で新サービスをご利用いただけるようにします。
【オペレーションイメージ図】
※新サービスの展開地域拡大により順次縮小
以上
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プレスリリース添付画像
メール便領域オペレーションイメージ図
小型薄物荷物領域オペレーションイメージ図
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このプレスリリースを配信した企業・団体
- 名称 ヤマトホールディングス株式会社
- 所在地 東京都
- 業種 倉庫・運輸関連
- URL https://www.yamato-hd.co.jp/
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