EY、日本およびグローバルでウォルターズ・クルワー CCH® Tagetik より Awardをダブル受賞

EY Japan

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:近藤 聡、以下EYSC)は、ウォルターズ・クルワーが日本において2023年4月19日に開催したCCH Tagetik パートナーエグゼクティブレセプションで「Best momentum partner of the year」を受賞。また、5月23日にイタリアのルッカで開催した年次CCH Tagetik inTouch2023 グローバルユーザーカンファレンスで実施されたGlobal Excellence Partner Awardで「Partner of the year」を受賞しました。

 

CCH Tagetikは、経理/財務部門がデジタルトランスフォーメーションを実現するための経営管理ソリューションです。このソリューションは、企業がデータドリブン経営を実現するために必要な情報を統合し、財務分析から報告までをワンストップで実現します。現在、グローバルで1,700社以上の企業が、CCH Tagetik経営管理ソリューションを活用して、以下のような経営管理業務のデジタル化を実現しています:

生産性の向上、決算サイクルタイムの短縮、自動化による効率化

プロセスの簡素化、企業全体の財務情報を明確に可視化し、財務部門に適したコンプライアンスの構築

チームが日常業務を迅速に完了し、戦略的な目標に集中できる環境の整備

企業全体の洞察を結びつけ、成長を促進し、経営陣が変化に対応できるようなデータの統合

人工知能に基づく予測インテリジェンスにより、より良い意思決定をサポートすること

 

日本で受賞した「Best momentum partner of the year」は、2022年度、CCH Tagetik導入体制の拡大、受注数の増加、およびマーケティング協業などの協業推進において最も勢いのある活躍をしたパートナー企業に贈られるものです。また、「Partner of the year」は、あらゆるカテゴリーにおいて卓越した成果を上げたパートナーに贈られる賞で、リソース強化、マーケティング、セールスとそのコミットメントに至るまで、EYはグローバル全体で優れた結果を残したことが評価されました。

 

EYは2022年に、グローバルで、ウォルターズ・クルワーとの提携を強化し、CCH Tagetikの導入体制を拡大することを発表しました。日本においては、2022年より本格的にビジネスを開始し、製造業、流通業を中心に多様な業界向けにCCH Tagetikの導入を支援しています。専門プラクティスチームによって、構想策定から導入・運用保守まで、ワンストップでサービス提供しています。

 

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 ファイナンスリーダー パートナー 田中 雅史のコメント:

「EYSCとしてビジネスを本格的に立ち上げた初年度において、このような栄誉あるアワードを受賞することができ、大変光栄に思います。経営管理高度化においては、従来の財務数値を中心とした連結・単体の管理会計に加えて、ESGに代表される非財務情報、BEPS2.0や移転価格税制などの税務対応、企業活動における付加価値の適正分配、など多岐にわたる情報を統合化して管理し、意思決定に活用していく必要があります。 CCH Tagetikはまさに、財務非財務を問わず統合的な経営情報管理のプラットフォームとして、大いなるポテンシャルを保持したソリューションであり、EYが持つ経営管理や社会課題解決に関するコンサルティングに加え、Big4ならではの監査法人・税理士法人といったファンクションのケイパビリティと密に連携することで、クライアント企業の経営管理高度化のニーズに的確に応えていけるものと確信しています」

 

ウォルターズ・クルワー CCH Tagetik 日本 マネージングディレクター 箕輪 久美子氏 のコメント:

「昨年、EYSC様には日本におけるCCH Tagetikのビジネス拡大に大きな貢献をいただきました。今後も、より進化するCCH Tagetikソリューションの提供を継続してまいります。経営管理領域の知見やご経験が豊富なEYSC様には、この勢いをさらに加速いただければと期待しております」

 

 

 

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EY | Building a better working world

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150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。

アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起(better question)をすることで、新たな解決策を導きます。

 

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