株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：榑谷 典洋、以下「電通」）は、レミーコンサルティング合同会社（本社：東京都中央区、代表： 安倍 栄司、以下「レミーコンサルティング」）、株式会社ギークピクチュアズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小佐野 保、以下「ギークピクチュアズ」）と共同で、さまざまなIP（知的財産）や企業キャラクターなどにChatGPT※1を活用したロボット「CHABOT（チャボット）」を開発し、本日より顧客企業へ向けてレンタルを開始します。顧客企業のニーズに合わせ、カスタマイズサービスも行い、ChatGPTの強みであるシームレスで精度の高い会話といった高度な双方向コミュニケーションと、キャラクターの魅力である親和性や実際に動くロボットの物性・身体性を掛け合わせたサービスによって、豊かな顧客体験（CX：Customer Experience）を提供します。

＜CHABOTイメージ＞

説明動画URL：https://youtu.be/dCw6pRf43v0

　昨今、ChatGPTに代表される生成AIの登場により、ユーザーは、生成AIを活用した今までにない、さまざまな体験を享受できるようになってきました。

　CHABOT は、ChatGPTならではの幅広いトピックへの対応や、コンテキストの理解力が高いことによる高精度で自然な会話と、既存のロボットをはじめとするさまざまなIPや企業キャラクターといった“実際にその場に存在する”キャラクターが動き、しゃべることによる、親しみやすさで、新たな対話の体験を提供します。顧客企業は、「Sota（ソータ）」※2「Kebbi Air（ケビー エアー）」※3「Ponta（ポンタ）」の3つのロボットタイプから選んだCHABOTを、受付・誘導・メニュー紹介などの接客業務や、イベントプロモーションでの活用、社内向け利用のためのオフィス設置などに活用できます。3社は、初期設定されたCHABOTのレンタルサービスを開始するとともに、顧客企業のニーズに合わせてロボットのパーソナリティやスタイリング（衣装の変更など）のカスタマイズも手がけていきます。それに加えて、既存のIPや企業キャラクターを“CHABOT化”するアップデートや、今後オリジナルキャラクターの新規開発などのサービスも提供します。また、株式会社電通デジタルがサービス提供を行う、企業の独自データを活用し、ユーザーへのパーソナライズ対応を実現した対話型AI開発を支援するアプリケーション 「∞AI Chat」※4（ムゲンエーアイ チャット）とも連携し、データの可視化や管理を強化するオプションも利用可能※5です。

　電通、レミーコンサルティング、ギークピクチュアズの3社は、共同事業として本サービスの運用と開発を推進していきます。3社の役割として、レミーコンサルティング は主にロボットの開発とChatGPTプロンプトの設定などを行い、ギークピクチュアズ は主にロボットキャラクターやIP開発、ムービー制作などを実施します。 電通は開発全体のディレクションや、IPホルダーや企業とのプロジェクト推進などを担います。

　また、10月19日（木）、10月20日（金）に開催予定の「アドテック東京（ad tech tokyo）」※6に、CHABOTを出展予定です。電通ブースには他にもChatGPTを活用した「キャラクターとの自動対話サービス」※7などのAIプロジェクトも出展します。

　電通は、AIの活用に関するガイドラインの策定や全社的な社内研修を実施するなど、「責任あるAI」を目指した取り組みを強化しています。そして、CHABOT に代表される、ChatGPTなどの生成AIを活用したソリューションによる"豊かな顧客体験"の提供を通じて、これからも顧客企業の事業成長に貢献していきます。

※1 ChatGPTはOpenAI社が開発したAI。本ソリューションにはGPT-4を使用

※2 Sota(ソータ)は、ヴイストン株式会社の登録商標です

※3 Kebbi Air(ケビー エアー)は、NUWA Robotics Corp.のコミュニケーションロボットです

※4 「電通デジタル、AI活用で企業の次世代マーケティング活動を統合的に支援する4つのサービスを提供開始」（2023年10月5日発表）

https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2023-1005-000114

※5 標準設定ではありません

※6 アドテック東京（ad tech tokyo）： https://adtech-tokyo.com/ja/

※7「ChatGPTを活用した『キャラクターとの自動対話サービス』のプロトタイプを開発」（2023年5月17日発表）

https://www.dentsu.co.jp/news/business/2023/0517-010611.html

以上