EY、2024年度の全世界の業務収入 は512億米ドル
- 2024年度の業務収入は512億米ドル、現地通貨ベースで3.9%の増加
- 「Value Realized」レポートを発表し、EYのメンバー、クライアント、社会に対する長期的価値の提供に関する最新情報を公開
- 新たなグローバル戦略All in を発表し、タグラインShape the future with confidenceを導入
EYは、2024年6月に終了する会計年度(以下、FY24)の全世界の業務収入が512億米ドルで、現地通貨ベースで3.9%増加したことを発表しました。
EYの全てのサービスラインにおいて業務収入が増加しました。税務は現地通貨ベースで6.3%(米ドルベースで6.7%)の成長を達成しました。アシュアランスも現地通貨ベースで6.3%(米ドルベースで5.8%)の増加を示しました。ストラテジー・アンド・トランザクション(SaT)は2.3%の上昇(米ドルベースで2.8%)、コンサルティングは現地通貨ベースで0.1%の増加(米ドルベースでは変わらず)となりました。
また本日、財務および非財務のパフォーマンスに関するEYの年次統合報告書「Value Realized」を発表しました。これには、ESG (環境、社会、ガバナンス)のイニシアティブや開示、およびEYのクライアント、メンバー、社会に対する長期的価値を生み出すことを目指した戦略的なコラボレーションに関する情報が含まれています。
EYグローバル会長兼CEOのジャネット・トランケールは次のように述べています:
「過去1年間、EYは全てのサービスラインで成長を遂げ、困難な経済環境の中で比類なき回復力を示しました。この回復力は、人工知能(AI)やテクノロジーをリードするなど、幅広いサービスを通じたEYの能力への持続的な投資によって推進されています。
また、私たちはEYのメンバーに対して新たな価値を創造しており、未来に向けて業務を遂行できるように、継続的な学習とダイバーシティ、エクイティおよびインクルージョンへの揺るぎないコミットメントを持っています。それが、All in という新しい戦略を発表した理由です。All in では、EYのメンバー、クライアント、コミュニティと共に、Shape the future with confidenceを実行します。」
テクノロジーとAIへの投資
EYは、クライアントの変革と成長、複雑なグローバル課題への取り組みを支援するために、受賞歴のあるテクノロジープラットフォームとAIへの投資を続けています。EY Fabricという核となるテクノロジープラットフォームは、現在180カ国で展開され、クライアントユーザーが重複なしで200万人以上います。
2023年9月、EYはEY.aiという統合プラットフォームを立ち上げました。これは、人間の能力とAIを組み合わせたものです。EY.aiは、最先端のEYテクノロジープラットフォームとAI能力を活用しており、それらはストラテジー、トランザクション、トランスフォーメーション、リスク、アシュアランス、税務における深い経験に基づき、堅牢なAIエコシステムによって拡張されています。同時に、EYのグローバル組織でEYQを立ち上げました。これは世界最大級のプライベートで安全な大規模言語モデル(LLM)の一つで、過去1年間にわたって世界のEYメンバーに展開されています。現在、全EYのメンバーの70%がAIの責任ある使用について研修を受けています。EYのメンバーの75%以上がEYQを使用しており、2023年9月以降に6800万件のプロンプトを生成しています。EYQはまた、AIとイノベーションの卓越性に対する業界の賞を複数受賞しています。
FY25では、EYはAIプラットフォームをEYの運営全体にさらに組み込み、AIを業務に組み込む予定です。EYチームは、新興技術を安全かつ責任を持って活用することによってAIビジネスが実現するよう変革を進めるクライアントを積極的に支援しています。
EYの監査変革の一環として、EYは信頼性、透明性、変革を促進するための最先端のテクノロジープラットフォームに10億米ドルを投資しました。最近、EYの組織は25以上の新しいアシュアランステクノロジーの機能を導入しました。それらは、EYQとEY Fabricに基づいており、統合されたAIテクノロジーを取り入れています。
提携とエコシステムを通じた影響力の強化
EYは、能力、テクノロジー、データおよびコネクションの融合によってクライアントへの新たな価値を創造するために、継続して戦略的なエコシステムパートナーネットワークを活用しています。EYは過去5年間で100以上のエコシステムと提携を実現しました。そのうち20はFY24に新たに追加されたもので、私たちはAIおよび業界別のエコシステムを迅速に拡大しています。これらのエコシステムと提携は、FY24のEY全体の成長の48%を占めています。
過去5年間で、EYは提携パートナーの収益を31%(年平均成長率)で成長させています。
サステナビリティの選択肢およびサービス
世界中で4,000人のEYの専門家が、サステナビリティおよび気候変動のサービスを支援しています。クライアントがこの複雑な課題を解決するために私たちの支援を継続的に必要としており、50,000人のEYの専門家が自らのスキルを活用して、クライアントのサステナビリティのアジェンダ推進を支援しています。
EYは温室効果ガス(GHG)排出量の削減に取り組んでいます。これは、FY19の基準に対するGHG排出量の40%の削減と、スコープ3の出張における排出量の42%の削減に反映されています。
EYのメンバーが情報に基づいて出張を選択できるよう多くのイニシアティブを実施しており、既にポジティブな影響を示しています。FY24では、これらのイニシアティブにより、追加の98,000トンのCO2e排出量を食い止めました。これは、EYの出張に伴う全排出量の約20%に相当します。
継続的な学習と開発
EYは学習と開発への投資を引き続き優先しています。FY24では、学習認定「EYバッジ」のプログラムが開始されて以来、50万以上のEYバッジが発行されるという大きなマイルストーンに到達しました。これには、サステナビリティ、データの視覚化、AI、変革的リーダーシップに関する高度な学習が含まれています。
AI学習の取り組みは非常に迅速で、トレーニングが展開されてから6ヶ月以内に25万人以上がAI学習コースを完了しました。
DE&I (ダイバーシティ、エクイティおよびインクルーシブネス)の優先
EYは、受賞歴のあるUplift Social equityキャンペーンにおいて、意識を高め、議論を開始し、プロセスとシステムを精査するためのストーリーテリングを用いることで、ダイバーシティ(多様性)、エクイティ(公正)およびインクルーシブネス(包摂性)の全領域にわたって社会におけるエクイティ(公正)の実現に向けて優先的に取り組んでいます 。
人々の生活へのポジティブな影響
EYのCorporate Responsibility(企業責任)活動である EY Ripplesは2018年の開始以来、1億9200万人以上の生活向上に寄与しており、2030年までに10億人にポジティブな影響を与えるというアンビションの達成に向けて順調に進んでいます。
FY24では、16万8000人以上のEYメンバーが、6400万人以上の人々に利益をもたらすイニシアティブに貢献しました。EYは1億6900万米ドルを投資し、コミュニティ強化プロジェクトやさまざまな専門知識を活用したボランティア活動に93万4000時間を費やしました。
新たなAll in戦略で、Shape the future with confidenceを実行する
7月1日、EYはグローバル戦略であるAll inを発表しました。この戦略は、目的ある成長戦略と、トランスフォーメーションやマネージドサービス、サステナビリティといった分野への積極的な投資を通じて、次の500億米ドルの業務収入を獲得することを目指しています。同時に、監査品質の維持にも重点を置いています。
このアンビションは、Shape the future with confidenceという新しいタグラインに込められており、EYのパーパス(存在意義)である「Building a better working world ~より良い社会の構築を目指して」をさらに発展させるものです。
EYの2024年6月末時点のグローバル業務収入および人員数
EYのサービスライン別業務収入(単位:百万米ドル)
FY24 |
FY23 | 現地通貨ベースでの増減率 | 米ドルベースの増減額 | ||
FY24 v. FY23 | 5年間の年平均成長率 (FY19 – FY24) | FY24 v. FY23 | |||
アシュアランス | 17,299 | 16,357 | 6.3% | 6.6% | 5.8% |
税務 | 12,080 | 11,325 | 6.3% | 6.6% | 6.7% |
コンサルティング | 15,606 | 15,606 | 0.1% | 11.2% | 0.0% |
ストラテジー・アンド・トランザクション(SaT) | 6,236 | 6,066 | 2.3% | 10.0% | 2.8% |
合計 | 51,221 | 49,354 |
3.9% | 8.3% | 3.8% |
EYのエリア別業務収入(単位:百万米ドル)
FY24 | FY23 | 現地通貨ベースでの増減率 | 米ドルベースの増減額 | ||
FY24 v. FY23 | 5年間の年平均成長率 (FY19 – FY24) | FY24 v. FY23 | |||
Americas(北・中・南米) | 24,146 | 23,621 | 2.7% | 7.9% | 2.2% |
EMEIA(欧州、中東、インド、アフリカ) | 19,860 | 18,261 | 6.9% | 8.8% |
8.8% |
Asia-Pacific(アジア太平洋) | 7,215 | 7,472 | 0.0% | 8.1% |
(3.4%) |
合計 | 51,221 | 49,354 | 3.9% | 8.3% | 3.8% |
EYのサービスライン別人員数
FY24 | FY23 | FY24 v. FY23 増減率 | |
アシュアランス | 127,617 | 125,244 | 1.9% |
税務 | 73,098 | 73,863 | (1.0%) |
コンサルティング | 117,900 | 118,703 | (0.7%) |
ストラテジー・アンド・トランザクション(SaT) | 25,483 | 26,397 | (3.5%) |
プラクティスサポート | 48,897 | 51,235 | (4.6%) |
合計 | 392,995 | 395,442 | (0.6%) |
EYのエリア別人員数
FY24 | FY24 | FY24 v. FY23 増減率 | |
Americas(北・中・南米) | 92,638 | 95,351 | (2.8%) |
EMEIA(欧州、中東、インド、アフリカ) | 156,851 | 153,216 | 2.4% |
Asia-Pacific(アジア太平洋) | 68,618 | 70,068 | (2.1%) |
グローバルエンティティ | 74,888 | 76,807 | (2.5%) |
合計 | 392,995 | 395,442 | (0.6%) |
データ作成における基本事項:
業務収入は、提示目的のため、個々のEYメンバーファームの業務収入を合算したものであり、クライアントに請求した経費も含まれています。また、グローバルでの業務収入を報告するため、メンバーファーム間で生じた業務収入は相殺されています。人員数は各会計年度の6月末時点の数値です。
人員セクションの「グローバルエンティティ」は、グローバルデリバリーサービス(GDS)組織を含むグローバルサービスおよびファンクションを表しています。GDSエンティティは、クライアントサービスに従事するアカウントチームへのサポートのほか、内部支援サービスの提供により、世界中のEYメンバーファームを支援しています。
上記の表に示されているFY23の業務収入と人員数には、サービスライン間の内部での再編成に応じた修正が含まれています。これにより、FY23のサービスラインの業務収入と人員数は、FY24に報告されたものと比較可能になり、成長は同様の基準で計算されます。FY23の全業務収入と全人員数に変更はありません。
※本プレスリリースは、2024年10月17日(現地時間)にEYが発表したプレスリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先されます。
英語版ニュースリリース:
EY reports global revenue of US$51.2b for fiscal year 2024 | EY - Global
[EYについて]
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world ~より良い社会の構築を目指して」をパーパス(存在意義)としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起(better question)をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したものです。同社は、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。
このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。
プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。
このプレスリリースを配信した企業・団体
- 名称 EY Japan株式会社
- 所在地 東京都
- 業種 企業向けサービス
- URL https://www.eyjapan.jp/index.html
過去に配信したプレスリリース
EY調査、海外赴任者関連の税務対策の遅れが明らかに
12/19 16:30
EY Japan、商用車の将来動向予測を含む業界分析レポートを発表
12/19 13:15
EY Japan、スポーツにおけるDE&I指標の開発に参加
12/13 13:00
EYストラテジー・アンド・コンサルティングと日本IBM、日本企業のDXの加速を目指し協業を強化
11/27 11:00
EY Japan、ツーリズム産業における生成AIの影響に関するレポートを発表
11/26 15:00
EY調査、職場での生成AIの利用拡大は 人材の健全性と競争力の向上に寄与
11/25 15:27