EY調査、アジア太平洋地域の財務コントローラーは、今後の役割変化を予想し価値創造を重要視

EY Japan

- EY DNA of Financial Controller Reportによれば、アジア太平洋地域の財務コントローラーのうち88%が、今後5年間で役割が大きく変化すると予想している

- 財務コントローラーの役割に大きな可能性:アジア太平洋地域では、35%が「価値創造」に軸足が移ると予想する一方で、多くはこうした変化を起こすために必要な支援を得られていない

- アジア太平洋地域では、23%が将来の役割が現在とは大きく異なるか「未知の」スキルが求められると予想しており、将来の役割も現在と同様と考えているのはわずか12%

 

EYは、変化する財務コントローラーの役割を把握するため、28の国と地域の1,000人以上の財務コントローラーを対象に行った調査「2024 EY DNA of the Financial Controller Report」を発表したことをお知らせします。アジア太平洋地域の財務コントローラーは、今後5年間でその職務が激変し、データやテクノロジーを活用できる人材に大きなチャンスが到来すると予測しています。しかし、この変化が意味することについては不確実性があり、財務コントローラーの多くはこの変化に対応するために必要な支援を受けられていないと感じています。

 

本調査では、アジア太平洋地域の財務コントローラーのほぼ10人に9人(88%)が、2030年までにその職務が劇的に変化すると予想しています。また、35%が、価値の保護と最適化という従来の基盤を離れて、事業の成長を積極的に支援するという価値創造に重点が置かれるようになると予想しています。

 

未知のスキル

調査対象となった財務コントローラーのおよそ4分の1(23%)が、10年後までに、まったく異なる、おそらくは「未知の」スキルがその役割に求められるようになると予想しています。将来の役割も現在と同様だろうとしているのは12%に過ぎません。

 

EY Asia-Pacificのアシュアランスリーダーであるマイク・ライトは次のように述べています。

「財務コントローラーの職務は急速な変化の渦中にあります。アジア太平洋地域の財務コントローラーは、コンプライアンスや効率性の確保といった従来の役割にとどまらず、財務の変革、イノベーション、成長を推進しています。企業を長期的な価値創造へと導いていくのには、こうしたシフトが極めて重要となります。適切なリソースが与えられていれば、財務コントローラーは、財務部門全体を変革し、自信をもって未来を形づくることができる、まさにチャンスともなり得る職務なのです」

 

本調査によると、多くの財務コントローラーが、役割の変化が差し迫る中で自らの立ち位置を把握しています。人工知能(AI)の成長に関しては財務コントローラーが大半の財務担当者に先んじており、71%がすでに日常業務にAIテクノロジーを取り入れています。さらに、ほとんどの財務コントローラー(84%)が、戦略的インサイトを提供するためにデータを活用しています。AIはこれをさらに洗練させるのに役立つでしょう。

 

ただ、多くの財務コントローラーは、価値創造者になるために必要な支援を受けられていません。10人に1人は必要なスタッフがいないと回答し、11%が必要な予算が足りないと報告しています。

 

加えて、財務コントローラーは、今後の発展に必要な要素に万遍なく目を向けているとは言えません。イノベーションが価値創造のために極めて重要である可能性が高いと答えたのはわずか5分の2(44%)で、上級幹部の52%がイノベーションが重要であると答えているのとは対照的です。

 

テクノロジーの活用

調査から、財務コントローラーの役割が流動的であることは認識され、またデータインサイトやAIが採用されている一方、新興テクノロジーの力を十分に活用するにはさらなる支援が必要であることがわかります。価値創造に必要な要素の上位3つを問う質問において、テクノロジー活用の機会を探すことを選択したのは回答者の中のわずか28%で、69%は企業の成長を促進することを挙げており、成長の原動力となるテクノロジーの力を見過ごしている人が多いことが分かります。

 

財務コントローラーの多くが将来の役割において価値創造を重要視していますが、現時点では、成長の機会を追求することよりも、以前と変わらず、コスト削減戦略(40%)などの価値最適化に主眼を置いている割合が高いのが現状です。

 

しかし、本調査では、テクノロジーによる価値創造をすでに推進している財務コントローラーのサブセット(20%)を特定し「自らの役割に自信のある財務コントローラー(confident controller)」と名付けました。このグループに限ると5分の2以上(42%)がイノベーションを主導していました。これに対し、調査対象の他の財務コントローラーでは27%でした。

 

新たな人材格差

本調査では、今後数年間、専門職のトップ人材が不足する可能性も指摘されています。これは、業界全体にわたって適格な専門職が不足していることを反映していますが、自らの役割に自信のある財務コントローラー(confident controller)のうち最高財務責任者(CFO)になりたいと回答した割合はわずか38%でした。

 

CFOを目指す財務コントローラーは、現在の役割にとどまりたい財務コントローラーに比べて、価値創造における重要な要素に対し、異なった考えを持っているという興味深い結果がでています。たとえば、イノベーションが重要であると回答している割合は、現在の役割にとどまりたい財務コントローラーでは71%であるのに対し、CFOを目指す者では41%に過ぎません。

 

主な調査結果:財務コントローラーの将来

本調査から、価値創造が財務管理の将来にとって極めて重要であることが明らかになりました。調査対象となった財務コントローラーの大多数(88%)が、今後5年以内に自分の役割が大きく変化すると予想しました。回答者の24%は、現在とはまったく異なる未知のスキルセットが必要になると見込んでいます。

 

財務コントローラーの職務が具体的にどのように変化するかという質問に対して、最もよく見られたのは、価値の保護と最適化への注力から、価値創造も取り入れたものへと変化するという回答でした。

 

財務コントローラーが、価値の保護と最適化を行う者としての従来の責任を果たしながら、価値を創造する者として能力を発揮するためには、次の3つの新たな責任を果たすことが重要であると考えます。

 

1. データ、人工知能(AI)、サステナビリティの3つのトランスフォーメーションの機会を把握

組織の財務関連データに精通している者として、その潜在的可能性を引き出すための戦略的な役割を担います。

2. 未来への備え

イノベーションにとらわれすぎることなく、成長を促すためのリソースの確保を通じて未来の価値創造への基盤を築く役割を担います。

3. 自らの役割に自信のある財務コントローラー(confident controller)としての行動

1および2の役割を果たすことで財務の変革を推進し企業の成長を加速させ、さらに、長期的な価値を創造する役割を担います。

 

また、マイク・ライトは以下のように付け加えています。

「大規模な変革を成功させるには、関係者がその必要性を認識していなければなりません。財務コントローラーは全体的には何を変えていくべきかを認識していますが、新しいテクノロジーを活用し、価値創造者や革新者としてのポテンシャルを引き出すためのスキルセットを確実に身につけるためにはまだやるべきことがあります」

 

報告書をダウンロードする:

CFOが直面する喫緊の課題:企業が自信を持って未来を形づくるために財務コントローラーが起こすべきトランスフォーメーションとは

 

[調査について]

この調査は、2024年5月と6月にオンラインで実施し、財務コントローラー840名から回答を得ました。その内訳は、グループ財務コントローラー280名、部門財務コントローラー280名、地域財務コントローラー280名です。さらに、CFOを含む280名の上級財務責任者からの回答も収集し、財務コントローラーの役割に対する見解を把握しました。回答者は28か国から(北・中・南米46%、欧州・中東・インド・アフリカ36%、アジア太平洋18%)、業種は19に及びました。また、調査への参加条件は、回答者が年間売上高10億ドル以上の会社に勤務していることとしました。さらに、グローバル企業の財務コントローラーやEYのこのテーマの専門家を対象に、14件のデプスインタビューによる定性調査を行いました。

 

※本ニュースリリースは、2024年11月14日(シンガポール 現地時間)にEY Asia-Pacificが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先されます。

 

英語版ニュースリリース:Financial controllers in Asia-Pacific switching gears to proactively drive growth as big changes beckon for future role

 

 

[EYについて]

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本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したものです。同社は、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。

 

[EY新日本有限責任監査法人について]

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