株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑）とSnowflake合同会社（日本法人：東京都中央区、社長執行役員：東條 英俊、以下「Snowflake社」）は、顧客が保有する1st Partyデータの企業間連携およびクラウド基盤構築に関する戦略的パートナーシップに合意をしました。両社は、企業グループ内・他企業間のデータ連携を促進し、マーケティングROI（mROI）の最大化を支援するプラットフォーム「Tobiras Shared Garden（トビラス・シェアード・ガーデン）」（以下、TSG）を開発し、提供を本日より開始します。

　TSGは、既存のシステム環境に依存せず、マルチクラウド（クラウドフリー）で柔軟かつ安全なデータ連携を実現するプラットフォームです。これにより、顧客は、企業グループ内・他企業間や、当社がアライアンスを構築したデータホルダー、プラットフォーム企業とのデータ連携が可能となります。また、顧客の環境において、より自由度の高いデータ利活用によって、広告施策やCRM（Customer Relationship Management）の効率化を実現します。

〈「Tobiras Shared Garden」システムイメージ〉

　近年、1st Partyデータの取得範囲と深度が拡大する中、企業にはこれらのデータを利活用することによるmROIの向上が期待されています。その一方で、プライバシーポリシーに基づく同意範囲の管理や、システムの安全性確保といった課題により、企業グループ内であってもデータ連携が難しいケースが多く見られます。

　特に、複数のデータソースを活用する際には、それぞれ異なるプライバシーポリシーに対応する必要があり、それぞれのデータソースから提供される個人データの同意範囲を適切に管理するには多大な労力を要します。また、一度データを送付すると、送付先のデータを更新できないうえ、無断コピーや目的外利用を防ぐ手段も限られていることがデータ連携上の障壁となっていました。

　TSGは、当社が年間1000件以上（累積3000件以上）運用してきたデータクリーンルームの知見を生かして設計しており、これらの課題を解決する3つの機能を備えています。①連携データに関連する複数のプライバシーポリシーを読み込み、同意内容と一致する表現を抽出・リスト化し、プライバシーポリシーの確認を支援する機能＝「Consent Matching Support AI」、②データ連携における安全管理措置を支援し、基本クエリを用意することで、非エンジニアでも分析を可能にする機能＝「Interoperable DCR」、③分析結果に基づき、目的に応じた広告やCRMの施策実施を支援する機能＝「Intelligent Activation」、の3つです。これらの機能により、顧客は柔軟かつ安全にデータ連携を実現することができます。

　また、TSGは、Snowflake社のマルチクラウド対応のプラットフォーム上に構築されていることから、顧客は自社環境内で効率よく安全に1st Partyデータを管理・連携・分析することが可能です。料金体系には「固定費＋従量課金制」を採用しているため、初期コストを抑えてスモールスタートすることもできます。

　なお、本取り組みは国内電通グループのデジタル領域をけん引する株式会社電通デジタルと連携し、機能拡充を推進すると同時に、当社の統合マーケティングAIエージェントと連携することで、顧客のmROI最大化の実現および、AIトランスフォーメーションを支援していきます。

　当社は今後、対応クラウドの拡大に加え、Snowflake社が提供する主要AIソリューション※4を活用することでTSGを強化し、顧客のmROI向上に貢献していくとともにグローバル各市場への展開も進めていきます。

※1　TSGを活用したデータ連携では、各種データは当社の環境を経由せず、安全に処理されます。(ただ
　　  し、顧客が一部のクラウドにのみ対応している場合や、媒体DCRとの接続時には、当社環境への連携
　　  が必要となるケースがあります。)

※2　国内大手クラウド企業に複数対応しています。

※3　データ連携および利活用にあたっては、案件ごとに法務判断が必要となります。

※4　Snowflake社が5200社を超える企業へのAI導入実績を通じて新たに発表したOpenflow（構造化デー
　　  タのみならず、画像や動画ファイル等の非構造化データを統合的に取込み・処理を可能にするサービ
　　  ス）、Snowflake Cortex AI（複数のLLMを効率的に切り替え・活用するAI機能群）、Semantic
　　  Views（メタデータの再定義・統合整備を支援する機能）などの新ソリューション。

■Snowflake合同会社 会社概要

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上