EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤 聡、以下EYSC）は、総合防災情報システムの構築を支援しました。本システムは2025年4月より稼働を開始し、重要情報の抽出や地図情報の可視化機能により、実災害時の迅速な情報把握に貢献しています。

国や地方自治体では、防災力の強化に向けて最新技術の活用や広域連携の構築が進められています。広島県では、平成12年から防災情報システムを運用してきましたが、令和3年より、より迅速かつ的確な災害対応を実現するため、次期システムの検討を開始しました。また、中国地方の各県が個別にシステムを構築・運用していたことによるコストや連携の課題を受け、中国地方知事会広域デジタル部会において、5県による共同運用の可能性が検討されました。

EYSCは、国内外の防災分野における豊富な知見が評価され、令和3年より本プロジェクトの支援を開始しました。当初より、自治体における避難情報の収集・集約や状況把握に時間を要するという課題に着目し、情報収集プロセスの標準化や、重要情報の一元的な可視化に向けた方針策定を支援してきました。さらに、他自治体の先進事例の紹介や専門的な観点からの助言を通じて、行政職員だけでは気づきにくい視点にも配慮したことが評価されました。加えて、新たに導入されたGISキャンバス（地理情報システム上で災害関連情報を地図に重ねて表示・操作できる機能）やダッシュボードの設計、既存機能の改善においても、より直感的で使いやすいシステムの実現に寄与しました。

■　システムの主な機能と特徴

・情報の一元化：気象データ、被害状況、避難情報などをリアルタイムで集約。

・広域連携の強化：物資輸送や職員派遣など、広域的な災害応援を迅速に行うための基盤として機能。

・従来の課題解消：これまで手書きで行われていた情報集約をデジタル化し、即時性と正確性を向上。

・視覚的把握の強化：GISキャンバスやダッシュボード機能の導入により、発災場所や被害状況を地図上で直感的に把握可能に。特に山林火災対応では、レイヤー表示や作図機能を活用し、焼損面積の迅速な把握に貢献。

■　稼働開始後の状況

・4月の運用開始以降、山林火災や風水害対応で実際に活用。

・5月22日に鳥取県庁内で実施された災害対策本部訓練、5月29・30日に広島県庁内で実施された豪雨災害対応訓練にて、災害シミュレーション機能を活用。

EYSC リスク・コンサルティング　パートナー　森 勇雄のコメント：

「令和3年より支援してまいりました本システムが無事に稼働し、県内市町の皆さまから『使いやすくなった』『この機会に積極的に活用したい』といった声をいただいていることを、大変光栄に感じております。

本システムは、災害時における情報の収集・共有を迅速かつ的確に行えるようにし、地域の防災力を大きく高めるものです。今後はこの取り組みが他の自治体にも広がり、全国的なレジリエンスの向上につながることを強く願っております」

広島県「総合防災情報システム」については下記をご覧ください。（広島県WEBサイト）

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/4/sougoubousaijyouhoushisutemu2025.html

鳥取県「総合防災情報システム」については下記をご覧ください。（鳥取県WEBサイト）

https://www.pref.tottori.lg.jp/324033.htm

EYSCの防災リスクマネジメントサービスについて

防災DX：地域のレジリエンス強化に資する災害リスクマネジメントサービス | EY Japan

〈EYについて〉

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