富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区、社長:山本 忠人)は、｢調達先に対する環境・健康・安全に関する調達規程｣(以下:用紙調達規程)を改定し、当社が調達、使用または販売する用紙の調達先企業に対する取引基準を新たに追加しました。これまでの規程では、「調達する用紙自体に対する基準」のみ設けておりましたが、生物多様性保全を求める声が世界中で広がる中、今回の改定ではさらに一歩踏み込み、調達先の事業活動全体に生物多様性保全や地域住民の権利尊重など「CSRの観点を重視した操業を求める取引基準」を加えました。6月より、運用を開始しました。

【改定のポイント】

(1)「環境」「地域住民の権利」「企業倫理」等CSR観点で、「用紙の調達先企業に対する取引基準」を新たに定め（注1）、この基準を満たした企業からのみ、用紙（注2）を調達することを義務付けることとする。

(2)用紙調達に関連する部門で構成される「用紙調達委員会」を設け、用紙の調達先企業が取引基準を満たしているか適合状況を定期的にレビュー・確認する。

　当社の事業を継続するうえで「用紙」は欠かせない商材であり、その調達に関して持続可能な責任ある用紙調達を目指して活動してまいりました。しかし、近年森林資源の減少が世界規模で加速する中、生物多様性保全の観点から今までにも増して責任ある調達が求められるようになってきました。これまで当社は、自社が調達する用紙について生物多様性保全などの環境管理、品質管理、トレーサビリティ管理を実施しておりましたが、今回調達先企業に対して事業活動全般においても、これらの管理を求めることにいたしました。CSRの観点を重視した操業の順守を調達先企業に対し求めることで、生物多様性保全に貢献し、責任ある用紙調達を実行していきたいと考えています。

富士ゼロックスは、持続可能な社会の実現に向けた活動を強化してまいります。

（注1）調達先企業に対する取引基準の原則

(当社が取引する調達先企業への要求事項)：用紙調達規程（抜粋）

(1)環境

　操業する国および地域の法令を順守していることはもとより、保護価値の高い森　

　林の保護や森林生態系に配慮した操業を行っていること

(2)地域住民の権利

　周辺住民の権利(生活権や居住権等)が守られているとともに、周辺住民の権利に重大な影響を与える可能性がある場合に、当該住民に対して十分な対話を行っていること

(3)企業倫理

　労働者の人権が守られていること、公正な取引が慣習的に行われていること、反

　社会的勢力や団体との関係を断っていること

（注2）用紙に対する調達基準の原則

(取引基準に適合する企業から調達する用紙への要求事項) ：用紙調達規程（抜粋）

①持続可能な森林管理がなされていること

②再生パルプは原料古紙の供給元が明らかであること

③使用する化学物質は安全が確認されていること

④用紙製造は、無塩素漂白処理で行っていること

⑤生産工場は環境管理システムを保持していること