今年最大の勢力を記録した台風３０号「ハイエン」（フィリピン名「Yolanda」）は、１１月８日早朝、フィリピンに上陸し、同国中部を中心に甚大な被害をもたらしました。

現地のユナイテッドウェイ（共同募金会）である、Philippine Business for Social Progress（意訳「フィリピン社会事業団」。以下、「ＰＢＳＰ」と言う。)では、大きな被害を受けた東サマール州ギーワン市を中心に、被災者の支援活動を開始しました。

今回のフィリピン台風災害では、被災地が極めて広範囲にわたることと、東日本大震災に際して、フィリピンを含む多くの諸外国から多大な支援を受けたことも鑑み、中央共同募金会では、現地のパートナーであるＰＢＳＰによる支援活動のための支援金募集を行います。

１．募集する支援金の名称　フィリピン台風３０号災害　支援金

２．受付期間　　　　　　　平成２５年１１月２２日（金）～同１２月２４日（火）

３．支援金の受入口座　　　口座番号：三井住友銀行　東京公務部　普通　０１６２５６３

　　　　　　　　　　　　　口座名義：社会福祉法人中央共同募金会フィリピン災害支援金

４．支援金の使途　　　　　ＰＢＳＰが行う被災者支援活動の資金として役立てられます

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【緊急支援活動】

東サマール州ギーワン市及び近郊での被災者への、緊急災害援助セット（総合栄養キットなど）、ミネラルウォーターと食糧（米、パン、麺、缶詰、シリアルなど）、衛生用品のセット（タオル、毛布、テント、蚊帳など）の配布

◆支援の目安

・約１,０００円（１０米ドル）で、１世帯５日分の衛生用品を提供できる。

・約３,５００円（３５米ドル）で、１世帯５日分の緊急食糧を提供できる。

・約５,０００円（５０米ドル）で、１世帯５日分の緊急援助物資を提供できる。

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Philippine Business for Social Progress（ＰＢＳＰ「フィリピン社会事業団」)とは

ユナイテッドウェイ・ワールドワイド(意訳・国際共同募金会)のパートナー団体。

１９７０年１２月に、フィリピンのビジネスリーダー５０人によって設立され、メンバー企業は、利益の１％を貧困削減プログラム等のために拠出している。ＰＢＳＰは、フィリピンの経済界が、社会課題解決プロジェクトや貧困削減プログラムに資金や技術を提供するサポートを行い、そのコーディネートを行ってきた。

２０００年代に入ると、新たな戦略の一つとして、ミンダナオでの労働力開発に着手。保健や教育などの基本サービスを提供している。現在ＰＢＳＰは、「教育」、「健康」、「持続可能な生活」、および「環境保護」の４つの柱により、受益者の改善に取り組んでいる。