フィリピン政府情報通信技術局がNICTのTVホワイトスペース利用技術を採用

情報通信研究機構(NICT)は、フィリピン科学技術省情報通信技術局とTV放送帯ホワイトスペースの有効利用に必要な周波数管理技術を提供するための契約を締結しました。今後、フィリピン全域にFree Wi-Fi接続を推進する際、NICTが開発したTV放送帯ホワイトスペース技術が利用される予定です。

2015年5月7日

国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)

フィリピン政府情報通信技術局が

NICTのTVホワイトスペース利用技術を採用

~フィリピンの公共施設に無料のインターネット接続を展開~

【ポイント】

■ NICTホワイトスペース技術で、フィリピン全域にFree Wi-Fi接続を推進

■ フィリピン科学技術省情報通信技術局(ICTO)はTV帯のホワイトスペース利用を計画

■ NICT開発のホワイトスペース管理技術をICTOに提供する契約を締結

 国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT、理事長: 坂内 正夫)は、このたび、フィリピン科学技術省情報通信技術局(ICTO、長官: Louis Napoleon C. Casambre)とTV放送帯ホワイトスペースの有効利用に必要な周波数管理技術を提供するための契約を締結しました。ICTOは、今後、フィリピンの公共施設全域にWi-Fiによる無料インターネット接続のためのインフラを展開するFree Wi-Fi Projectを推進し、その際に、ICTOはNICTが開発したTV放送帯ホワイトスペース技術を利用する予定です。NICTは、ICTOとTVホワイトスペース技術の提供に関する覚書を本年3月に締結しました。

【背景】

 ICTOでは、フィリピン全域の公共スペース等において、無料のWi-Fiインターネット接続を提供するインフラ整備を計画しています。ICTOは、Free Wi-Fi Projectに活用できる技術の一つとしてTV放送帯のホワイトスペースに注目し、特にインターネット接続を十分に提供できていない地域への利用可能性について検討しています。ホワイトスペースの利用に当たっては、TV放送に干渉を与えないように慎重な運用が必要とされますが、そのためには各地点において利用可能な周波数を分析するホワイトスペースデータベース(以下「データベース」)と呼ぶ管理装置が必要になります。

 一方で、NICTは、データベースをTVホワイトスペース利用に必要な技術の一つと位置付け、その技術的評価を行う目的で、米国や英国を含む世界各国の基準を満たすデータベースの開発を行い、実証試験を重ねてきました。NICTは、ICTOからの要請に基づき、このFree Wi-Fi ProjectにおいてTVホワイトスペースを利用するために必要なデータベース技術を提供することを目指し、覚書を締結して協議を重ねてきました。

【今回の成果】

 NICTとICTOは、このたび、NICTが開発したホワイトスペースデータベースをICTOが利用するためのライセンス契約を締結しました。

 このデータベースには、ICTOが提供するフィリピンのすべてのTV放送送信所の情報が入力されており、地形情報に基づき放送エリアを計算し、指定した地点において通信に利用が可能なチャネルの一覧を作成することができます。

 将来的には、TVホワイトスペースを利用する通信システムが位置情報をデータベースに送信し、運用可能なチャネルをデータベースから通信システムに自動的に送信して、通信システムを継続運用するという利用形態が期待できます。

 なお、フィリピンでは、今年2月から地上デジタル方式(ISDB-T)によるデジタルTV放送サービスが開始されています。このため、本データベースでは、日本において利用されている放送エリアの計算方式(ISDB-T対応)を採用しています。

【今後の展望】

 今後NICTは、ICTOとの覚書に基づき、Free Wi-Fi Projectの推進に必要な技術協力を引き続き行っていきます。

 TVホワイトスペースの利用については、各国の状況を踏まえて慎重に運用することが必要であり、NICTは今後、様々な状況に応じて柔軟に応用できるようTVホワイトスペース技術の研究開発を更に進めてまいります。

 なお、2015年5月6日(水)~8日(金)にマニラで開催されるGlobal Summit 2015(Dynamic Spectrum Alliance主催)において、ICTOがホワイトスペースデータベースをデモ出展します。

(詳細: http://www.dynamicspectrumalliance.org/summit.html

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プレスリリース添付画像

フィリピンのTV放送情報を用いたホワイトスペースデータベースの例 (地図はGoogleマップを利用)

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  • 名称 国立研究開発法人情報通信研究機構 広報部
  • 所在地 東京都
  • 業種 その他情報・通信業
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