スマートハウスを活用した新発想アプリ開発コンテスト 「家CON-2015」を開催します

大和ハウス工業

2015/5/18 12:19

2015/05/18

大和ハウス工業株式会社

代表取締役社長 大野直竹

大阪市北区梅田3-3-5

スマートハウスを活用した新発想アプリ開発コンテスト

「家CON-2015」を開催します

 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、経済産業省が実施する「大規模HEMS情報基盤整備事業」と連携し、スマートハウスを活用した新たなサービス創出に向けたアプリ開発コンテスト「家CON-2015」の応募受付を、本日、2015年5月18日より開始します。

 「家CON-2015」は、スマートハウスの消費電力や創エネ・蓄エネ状況のモニタリング、エアコン等の設備機器を制御できる「シミュレーターソフト」(※1)を活用し、WEB上に公開されている地図情報や気象情報、家庭内ロボット、センサー等と組み合わせることで、新たなアプリを開発するコンテストです。

 当社は、「家CON-2015」で応募された提案を今後の自社HEMS等で活かすとともに、スマートハウスのデータや家電・設備機器制御機能を活用した新たなサービス創出に努めていきます。

※1.特設サイトにて無償提供するもの。シミュレーターソフトにより、スマートメーターや家電・設備機器がなくてもアプリ開発が可能。

「家CON-2015」 特設サイト  http://www.ux-xu.com/daiwa-api/

■コンテスト審査概要

主 催:大和ハウス工業株式会社

協 力:iエネ コンソーシアム、Mashup Awards 運営委員会(株式会社リクルートホールディングス)

開発テーマ:スマートハウスを活用した新発想アプリ開発

募集内容

HEMS重点8機器(※)を中心にスマートハウスから収集できる電力データや家電制御機能と、Web上で公開されている地図情報や気象・災害情報等のAPI、インターネットに接続できる家庭用ロボット、センサー等を組み合わせ、既存のHEMSにない新たな発想のアプリケーションやサービスの提案

※2011年12月に経済産業省より推奨された日本国内でのHEMS構築のための標準通信規格である「ECHONET Lite(エコーネット ライト)」に対応したスマートメーター、太陽光発電システム、蓄電池、燃料電池、 EV/PHV充放電器、エアコン、照明機器、給湯器の8機器。

アプリ要件:Webアプリ、iOS、Android、Windowsアプリ

提供API

大規模HEMS情報基盤整備事業で標準化を検討するHEMSデータ利活用事業者向けのAPIおよび当社が提供する宅内機器制御用API「住宅API」

審 査 員

 実行委員長

  西村達志氏(大和ハウス工業株式会社代表取締役専務執行役員)

 審査委員

  梅嶋真樹氏(JSCAスマートハウス・ビル標準・事業促進検討会副座長)

  小林茂氏 (情報科学芸術大学院大学 [IAMAS]教授)

  小笠原治氏(株式会社ABBALab 代表取締役)

  青木俊介氏(ユカイ工学株式会社 代表)

  宇佐見正士氏(KDDI株式会社 技術開発本部長 理事)

  加藤恭滋氏(大和ハウス工業株式会社 執行役員 情報システム部長)

応募方法:特設サイトからエントリーしてください。

       http://www.ux-xu.com/daiwa-api/

応募期間:2015年5月18日(月)~7月21日(火)

審査結果発表

 一次審査結果発表:8月10日(月)(審査は関係者にて非公開で実施)

 公開二次審査  :10月24日(土)15:00~18:00 大和ハウス工業株式会社東京本社会議室(公開で実施)

賞 金 等

 優勝賞金       :100万円

 部門賞        :20万円×3名

 副賞(一次審査通過者):QUOカード 3万円×10名

そ の 他

日本最大級のWeb開発コンテスト「Mashup Awards11」と連携したイベント「アイデアソン」を6月6日(土)に実施します。詳しくは以下のサイトをご覧下さい。 https://mashupawards.doorkeeper.jp/events/24770

お問い合わせ等

以下のフォームをご利用下さい。

https://www.daiwahouse.co.jp/eventHP/regist.asp?event_id=109536

●「大規模HEMS情報基盤整備事業」について

 経済産業省が実施する、民間主導によるHEMS普及促進、一般家庭における経済性の高いエネルギーマネジメントの実現に向け、多数のHEMSを一元的にクラウド管理し、電力利用データの利活用の推進を行う事業です。

 本事業に採択された「iエネ コンソーシアム」(※2)が、大規模HEMS情報基盤の構築とともに、全国約1万4千世帯へのHEMSを導入。2015年度は、収集したデータ等を活用した生活支援、クーポン配信、省エネ支援等の様々なサービス検証を実施します。詳しくは以下のニュースリリースをご確認ください。

http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2015/05/07/1103.html

 当社は幹事企業の1社であるKDDI株式会社が実施するHEMSトライアル事業の一環として、三重県桑名市において開発中のスマートタウン「スマ・エコ タウン 陽だまりの丘」においてモニター家庭を募集し、「iエネ コンソーシアム」に参加する企業が提供する各種サービスの評価をいただき、サービスの実用化を検討します。また、構築した情報基盤を様々なHEMSデータ活用事業者が利用できるよう、「API」(※3)の標準化を検討します。

※2.2016年度に予定される「電力の小売り全面自由化」に伴い、より良い電気の活用方法について考えるために、約30社の企業が参加、設立したコンソーシアム。東日本電信電話株式会社、KDDI株式会社、ソフトバンクBB株式会社、パナソニック株式会社の4社が幹事企業。

※3.データの利活用を行う命令。

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

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