「丸の内×限界集落 東京の中心で地方創生を考える」開催~地方創生の今とこれからを丸の内から発信~
2015年5月20日
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
小泉進次郎内閣府大臣政務官がモデレーターを務める
「地方と都市をつなぐ」トークイベント
「丸の内×限界集落 東京の中心で地方創生を考える」開催
~地方創生の今とこれからを丸の内から発信~
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局は、2015年5月18日(月)、丸ビル1F MARUCUBE(マルキューブ)にて、「地方創生の実現に向け、都市圏で働きながら、地方創生にどう関わり、何ができるか」について考えるトークイベント「丸の内×限界集落~東京の中心で地方創生を考える」を開催しました。
イベントでは、小泉進次郎内閣府大臣政務官がモデレーターを務め、ライフスタイル、企業のCSR/CSV、サテライトオフィス、クラウドファンディングなど、多様な分野で都市と地方をつなぐキーパーソンが登壇、パネルディスカッション形式で議論しました。会場には、300人を超える都市圏で働く層が集まり、議論に耳を傾けました。
■トークイベント 「丸の内×限界集落~東京の中心で地方創生を考える」概要
1.日 時: 5月18日(月) 12:05~13:00
2.会 場: 丸ビル1F「MARUCUBE」(東京都千代田区丸の内2-4-1)
3.パネリスト: 沢登 次彦氏(株式会社リクルートライフスタイル じゃらんリサーチセンター センター長)
寺田 親弘氏(Sansan株式会社 代表取締役社長)
小松 真実氏(ミュージックセキュリティーズ株式会社 代表取締役)
曽根原 久司氏(NPO法人えがおつなげて 設立代表者)
水田 博子氏(三菱地所株式会社 環境・CSR推進部主事)
小泉 進次郎 内閣府大臣政務官
4.内 容: 小泉政務官ご挨拶
パネリストのご紹介
パネルディスカッション
総括
フォトセッション
セミナー冒頭、小泉政務官より、地方創生の取り組みについてのスピーチがありました。小泉政務官は、「各地のニュースが、東京でも全国でも流れることが“地方創生”。地元を知る、東京を知る、日本を知ることが、2020年東京オリンピック・パラリンピックが終わった後に、私たちがどんな国をつくっていくのかにも繋がります」と、持続可能な社会を実現する意味について述べました。
続いてのトークセッションでは、パネリストとして沢登次彦氏(株式会社リクルートライフスタイル じゃらんリサーチセンター センター長)、寺田親弘氏(Sansan株式会社 代表取締役社長)、小松真実氏(ミュージックセキュリティーズ株式会社 代表取締役)、曽根原久司氏(NPO法人えがおつなげて 設立代表者)、水田博子氏(三菱地所株式会社 環境・CSR推進部 主事)の5名が登壇し、それぞれのテーマについて意見交換を行いました。
まず、沢登氏が「地域のためにできること、なぜ地方を想うのか」について、国内旅行実施率が年間で8%減少したことに言及しつつ、「地方が都会での暮らしを豊かにします。自分の生活に地方時間を取り入れてほしい」とメッセージを送りました。次に、寺田氏が「経営課題解決のためのサテライトオフィス活用~企業経営者の視点から」をテーマに、「東京での仕事の生産性に限界を感じているときに、神山町の人たちに出会い、サテライトオフィスを開設した」という自身の経験を基に「地方のためだけでなく、自社の利益のために、合理的な考えから、地方にセカンドオフィスをつくる考えが自然と浮かびました。リモートで働くことが前提となるであろう“未来の働き方”の当たり前をつくっていきたい」と考えを述べました。小松氏からは「クラウドファンディングによる参加」について、「投資を通じて、人と人、地域と地域がつながっていきます。お金と人の流れをつくっていきたい」と、寄付だけでなく投資であることが、お金を受け取る側の力にもなる、というメッセージと共に述べました。最後に、曽根原氏と水田氏が「都市農村交流と企業のCSR」をテーマに自身の活動について発表しました。曽根原氏は「日本の田舎は宝の山。丸の内の地酒をつくってヒットしたことで、東京でも話題化され、資源が田舎にたくさんあることを証明できたのではないでしょうか」、水田氏は「本業に生かすCSR活動は長続きし、事業にも地域活性にもプラスになり、お互いウィンウィンになります。そのような関係を引き続き構築していきたい」と述べ、耕作を放棄され荒れていた棚田が復活した写真に、会場から大きな拍手が起こりました。
最後に、都市圏で働く層へのメッセージとして、沢登氏「変わる地域の、力になる!」、寺田氏「自力をつける」、小松氏「投じて下さい」、曽根原氏「日本の田舎は宝の山」、水田氏「田舎へ行こう!」が披露されました。小泉政務官からは、「2020年後の日本」とのメッセージとともに、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックはゴールではなく、私たちの世代はその後があります。人口が減っても、活力ある社会を次の世代に引き継いでいかなければなりません。壮大な流れは小さな取り組みから始まります。まず自分のふるさとや地方を知っていくことから、東京の課題を知り、そして日本の将来を考えるきっかけになればと思っています」と述べ、幕を閉じました。
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このプレスリリースを配信した企業・団体
- 名称 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
- 所在地 東京都
- 業種 政府・官公庁
- URL http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/