総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・神奈川県横浜市、取締役代表執行役社長：池田匡弥、以下マンパワーグループ）は、2015年第4四半期（10－12月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワー雇用予測調査｣の結果を9月8日付で発表します。調査結果は｢2015年10－12月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに世界42ヵ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,201社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は、前四半期1ポイント増の23％、前年同期比4ポイント増となり、6年間にわたる緩やかな回復を経て、2008年第1四半期以来の最高値を記録。企業の雇用活動は引き続き好調の見込みです。また、マンパワー雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）で調査を行うと共に、業種別（7業種*）での調査も行っています。地域別の純雇用予測は、東京が+25％と最も高い数値を記録しています。

業種別で見ると、7業種全てにおいて来四半期に向け増員を予定していることがわかります。前四半期から純雇用予測が増加しているのは4業種（「金融・保険・不動産」、「サービス」、「運輸・公益」、「卸・小売」）で、全体的に企業の雇用意欲は堅調だといえます。もっとも高い数値を記録しているのは、「鉱工業・建設」の32％と、なっています。「公共・教育」は、前年及び前期と同じ数値で安定推移しています。「製造」は、前四半期比より若干減少していますが、前年同期比では6ポイント増となり雇用は堅調です。

* 純雇用予測： 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合％）を引いた値。

*季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。

*7業種：「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

【 調査結果 】2015年第4四半期（2015年10-12月期）

【純雇用予測は23％と、2008年第1四半期以来の最高値を記録】

2015年第4四半期の純雇用予測（季節調整後）は、前四半期比1ポイント増、前年同期比4ポイント増の23％と、高い値を示しています。全体の内訳は、1,201社からの回答のうち従業員を「増員する」と回答した企業が22％、「減員する」との回答は、3％、「変化なし」が51％でした。従業員を「増やす」と回答した企業の割合は、前四半期比で1ポイント減少しているものの、全体的な雇用意欲は引き続き好調であることがわかります。

【地域別では東京・大阪・名古屋で前四半期から大幅な変化はないが、堅調】

地域別の純雇用予測（季節調整後）は、3地域全てにおいてプラスの値となりました。雇用意欲が最も高い東京の純雇用予測は+25％、大阪と名古屋はそれぞれ+17％、+21％です。

【業種別では7業種全てにおいて来四半期に向けて増員傾向】

業種別の純雇用予測（季節調整後）は、7業種全てにおいてプラスの値となっています。純雇用予測は、「鉱工業・建設」が+32％と全四半期に続き雇用意欲が最も高い結果でした。「運輸・公益」では+28％と強固な値を示しています。「サービス」が+27％、「金融・保険・不動産」が+26％と、いずれも好調な雇用活動が予測されます。「卸・小売」は22％で全四半期/前年同期比より微増、「製造」は+21％と全四半期比ではマイナスですが前年同期よりプラスで安定推移です。雇用意欲が最も控えめな値は、前期に引き続き「公共・教育」で、+6％となっています。

【世界の結果 ：景気後退からの回復ペースに遅れ、多くの国・地域の組織で採用に慎重な姿勢】

2015 年第4四半期の純雇用予測は、おおむねプラスとなっています。42 カ国・地域のうち36 カ国・地域で、程度の差はあれども、来四半期に増員が予測されています。しかしながら、調査結果からは、景気後退からの回復のペースが依然として遅く、長期化していることが読み取れます。そうした情勢の中、来四半期に労働市場の活発化が確実だと予測されている国・地域も、引き続き一部に留まっています。多くの組織は慎重な姿勢を崩してはおらず、市場の好転を示す、より有意義な証拠が見つかるまで、積極的な採用活動を控えています。来四半期の雇用意欲が最も高いのは、台湾およびインドです。反対に、雇用意欲が最も低いのは、ブラジルで、調査開始以来の最も低い水準にまで落ち込んでいます。中国でも、労働市場の動きは鈍化しており、過去6年を通して最低値となっています。

【調査概要】

調査時期 ： 2015年7月15日～7月29日

調査対象 ：東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長

(1) 金融・保険・不動産、(2) 製造、(3) 鉱工業・建設、(4) 公共・教育（役所、学校関係）、(5) サービス（情報処理、ソフトウェア、娯楽など）、(6) 運輸・公益、(7) 卸・小売

質問内容 ：「2015年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）は今期（2015年7-9月）と比べてどのような変化がありますか？」

調査方法 ：次のいずれかの方法で回答を収集。

(1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート

有効回答数：日本国内1,201社、世界42カ国・地域では約59,000の公的機関・民間企業

誤差の範囲：調査国、地域、及び世界レベルでのデータ全体に関して、誤差の範囲は±3.9％以内です。

調査の歴史：45年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、2003年には、日本を含む世界13ヵ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、現在では42ヵ国・地域で調査が行われています。

※次回のマンパワー雇用予測調査（2016年第1四半期）の結果発表は、2015年12月8日の予定です。

＜マンパワーグループ株式会社 取締役代表執行役社長 池田 匡弥からのコメント＞

世界各国の組織で人材の採用について慎重になっている中、日本企業の雇用意欲は引き続き安定して推移しています。厚生労働省が2015年8月28日に発表した7月の全国有効求人倍率（季節調整値）も、1.21倍と、23年5カ月ぶりの高い数値となりました。今後、世界的な景気の流れに日本経済が影響を受ける可能性も想定されますが、特定の業種・職種に関しては、2020年の東京オリンピックに向けて引き続き活発な雇用活動が見込まれます。各企業においては、人材不足やミスマッチといった課題と向き合い、最適な雇用活動を実施するために、日本の雇用状況をより把握し「求職者に選ばれる組織」への変革が求められています。

マンパワーグループは、今後も変化する労働市場のニーズに対応し、人材派遣、人材紹介やアウトソーシン

グ、再就職支援、タレントマネジメントなど複合的な人材サービスの提供をすると共に、働きたいと考える人々

のキャリア形成を推進することで、雇用機会の創出を進めて参ります。