大手金融機関と、複数大学をまたぐ、学外統合シェアードサービス推進に向けて提携

アクセンチュア

アクセンチュア株式会社は、複数の国内大学の事務業務を学外統合シェアードサービスセンターに集約し、事務業務コストの削減とプロセスの最適化を図り、財務基盤のさらなる強化を支援すべく、三菱東京UFJ銀行と提携することを発表します。

2015年12月14日

アクセンチュア株式会社

大手金融機関と、複数大学をまたぐ、学外統合シェアードサービス推進に向けて提携

~ 国内大学の事務業務を集約、業務コストの削減とプロセスの最適化を図り、財務基盤のさらなる強化を支援 ~

【東京発:2015年12月14日】

アクセンチュア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:江川 昌史、以下アクセンチュア)は、複数の国内大学の事務業務を学外統合シェアードサービスセンターに集約し、事務業務コストの削減とプロセスの最適化を図り、財務基盤のさらなる強化を支援すべく、三菱東京UFJ銀行と提携することを発表します。

本提携は、国内大学の運営において共通して行われている経理、人事、購買、教務、情報システムなどの業務のうち、定型化が可能な事務業務に関して、大学をまたぐ統合シェアードサービスセンターに集約し、それぞれの業務に精通したアクセンチュアのプロフェッショナルが、各大学に代わって当該業務を担い、財務基盤の継続的な体質改善を目指すものです。三菱東京UFJ銀行が有する全国各地の大学とのネットワークと、アクセンチュアが持つ変革に向けた実行力を掛け合わせることで、両社は自律した大学経営の実現を支援してまいります。

アクセンチュア 執行役員 公共サービス・医療健康本部 統括本部長の後藤 浩は次のように述べています。「少子化に伴い18歳人口が減少している中、1校あたりが受け取る助成金も減少傾向にあり、さらには消費税の増税など、大学を取り巻く経営環境はかつてないほどの厳しい状況下に置かれています。その一方で、日本の大学では業務の標準化が進んでおらず、重複作業も多いために、優秀な職員が事務業務に多大な時間と労力を費やしてしまっている状況があります。この度の三菱東京UFJ銀行との提携を通じて、こうした人材が、大学が生み出すべき価値に直結する、より付加価値の高い仕事に集中し、なおかつ事務業務コストの大幅な削減にもつなげる環境を創り出すことで、日本の大学の成長と、日本の高等教育水準の向上に貢献してまいります。」

三菱東京UFJ銀行は、全国にわたる顧客基盤を背景に、多様な大学の経営・財務戦略上のニーズに銀行の立場で応えてきました。これまで得たノウハウを活かし、大学が抱える経営課題や大学ならではの業務特性を踏まえて本提携を推進し、中でも決済業務については、様々な業種で実績のある銀行商品・サービスを活用し、大学の業務効率化、ひいては財務基盤の強化を支援します。

アクセンチュアは、複数の国内の大学を含め、世界中の数多くの教育機関へのサービスによって培われた経験、知見を踏まえた支援を行います。具体的には、大学経営のあるべき姿や、各大学が目指す方向性を見据えたうえで、本シェアードサービスセンター全体の青写真や、シェアード化の効果を着実に創出するための強化領域や再配置計画の策定を全面的に支援します。さらに先端のデジタル・テクノロジーを活用して、各大学の業務プロセスの抜本的な変革の実現を支援し、受託した業務の安定的な運営を行うなど、戦略策定から、導入、運用までの各領域のプロフェッショナルが連携して一気通貫でシェアードサービス化を支援します。

アクセンチュアについて

アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供する35万8,000人以上の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。

アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jp をご覧ください。

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。

プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。

プレスリリース受信に関するご案内

このプレスリリースを配信した企業・団体

  • ※購読している企業の確認や削除はWebプッシュ通知設定画面で行なってください
  • SNSでも最新のプレスリリース情報をいち早く配信中