台湾 工業技術研究院（本部：台湾新竹県、院長President：Jonq Min Liu、日本事務所：東京都港区三田、以下ITRI）と台湾医療・生技器材工業同業公会（以下、TMBIA）は、高齢化社会への挑戦と新市場に向けて、台日提携による健康産業の開拓のため、「2016日本健康産業ビジネス訪問団」を結成しました。10月12日、アジア最大の国際福祉機器展(H.C.R.)へ参加し、世界15カ国以上500社余りの漢方西洋薬品、医療器材、スポーツレジャー用品、バイオクノロジー、生活支援用品等のメーカーとビジネスマッチングと普及推進を行いました。商談会では、台日企業連携の覚書締結式を行い、台湾健康産業が世界へ羽ばたくサポートをし、ビジネスチャンスを開拓しました。

　世界人口の高齢化問題は日増しに厳しくなり、医療介護ニーズがセンサーやクラウドサービス等と融合し、スマートヘルスケアにより積極的に問題解決をしていく動きがあります。Radiant Insightsレポートによると全世界のスマートヘルスケア市場規模は2022年には2255億ＵＳドルに達します。

　ITRIの産業経済情報研究センター（以下、IEK）は、台湾経済部工業局の「健康促進産業指導と推進事業」を執行しています。日本は高齢者や健康福祉産業の発展における世界の指標であり、IEK鍾俊元副センター長とTMBIAの黄啓宗理事長を代表として、麗台科技／多扶接送／永齢生技／聯新国際医療集団／APEX HEALTH CARE MFG／華新医材／済生化学／crux-healthtec／泰山電子／天来創新産業等の台湾企業が、国際福祉機器展に出展しました。さらに「台日健康産業ビジネス商談会」を開催し、日本で最大規模を有す医療機器産業連合会(JFMDA)と日本医療機器テクノロジー協会(MT Japan)の会員企業を招待し商談を行いました。

　IEK鍾俊元副センター長のコメント：台湾と日本は両者とも高齢化社会への挑戦に直面しており、「楽齢経済」が将来ますます重要な課題になります。日本には高齢者ヘルスケアと介護の経験があり、一方台湾は高品質でリーズナブルな医療デバイス・材料の製造能力という強みがあり、両者の産業は高度な相互補完が可能です。また民間による長期の友好関係もあり、いまは台日提携の最大のチャンスです。今回の交流会や商談会を通じ、ウインウインの提携を目標とする他、IEK張慈映グループ長が台湾ヘルスケア産業のマーケットトレンド、台日産業の提携可能性やモデルを発表しました。テルモ、NDソフトウェア、ヘルシーフード、フジ医療器、ＭＲＴや医療法人など10社を超える日本企業や介護関連機関が参加しました。

　台湾経済部工業局の事業成果として、IEKは3件の台日企業のビジネスマッチングに成功し、今後は新ヘルスケアーサービスモデル・ヘルスケア製品における一層の提携を進めます。

　覚書締結式は、10月12日に台日政府・協会・企業代表の出席のもと行われました。内容は以下の通りです。

■3件の台日企業連携の覚書締結

1. ランドシード・ホスピタル・タイワンと日本MRT株式会社

＜連携内容＞

台湾聯新国際医療集団は、ランドシード・ホスピタルをはじめとした全病歴管理システムに、MRT㈱がオプティム社と共同開発・運営する遠隔健康相談プラットフォーム「ポケットドクター（Pocket Doctor）」の導入を予定しています。双方は台湾市場のヘルスケア産業の分野において業務協力を行い、クロスボーダー医療ヘルスサービスを提供し、台湾の消費者にヘルスケアの付加価値サービスを提供します。

2. 台湾聯新国際医療集団（ランドシード・インターナショナル・メディカルグループ）と日本ヘルシーフード株式会社

＜連携内容＞

介護・治療食品を台湾で紹介、在宅患者へ商品お届けのシステム構築、情報交換や中華圏での高齢者用食品の応用協議で提携します。日本の高齢者介護食品と宅配サービスの需要は高く、すでに経験や市場があります。台湾市場でも、これらのニーズが増加しており、台湾高齢者の健康サービスに付加価値を加える事が可能となります。

3. 台湾長期滞在型旅行をテーマとした日台複数企業間における連携、業務協力覚書の締結

＜連携内容＞

（１）日本人シニア層及びハンディキャップのある方の台湾への長期滞在型旅行において、海外での診療をはじめとした仕組み・環境づくりを通じた日本人長期滞在旅行者向け旅行商品の共同開発

提携企業：台湾多扶事業（股）(トフ・ケアアンドサービス)と台湾仁美国際（股）(シナジー・グローバル・マネジメント・インク)

（２）日本人シニア層による台湾長期滞在中における現地生活体験等を通じた、短期旅行ではできない希少な体験を味わう仕組み・環境づくりを通じた日本人長期滞在旅行者向け旅行商品の共同開発

提携企業：株式会社JTBコーポレートセールスと台湾仁美国際（股）(シナジー・グローバル・マネジメント・インク)

　『台日ヘルスケア産業ビジネスマッチング』には、産官学研から、台湾経済部工業局民生化工グループ 洪輝嵩グループ長／日本経産省ヘルスケア産業課長・江崎禎英課長／台湾医材公会(TMBIA)黄啓宗理事長／日本医療機連(JFMDA) 中尾浩治会長／日本医療機器テクノロジー協会(MT Japan) 三澤裕専務理事／ITRI IEK鍾俊元副センター長や、民間のヘルスケア産業企業等が参加しました。その他、台日の政府関係者や業界団体がヘルスケア産業推進政策や提携スキームついて活発な意見交換をし、双方の産業協会の交流を通した台日ヘルスケア産業の交流プラットフォーム構築が提案されました。初期には産業情報、医療機器関連法規やビジネス交流を主軸とし、関連企業のビジネスチャンスや法規規範の相互理解を進めることで、市場開拓へつなげます。また、日本のヘルスケア介護マネジメントの手法をベンチマークとする為、訪問団による日本企業（テルモ/富士通/関連のスマートヘルスケア介護分野企業）の見学訪問も行われました。