富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都、社長: 栗原 博)と富士ゼロックス静岡株式会社(本社:静岡市、社長: 伊藤 彰一郎)は、静岡県焼津市から、ふるさと納税に関連する申請書類受付、マイナンバー付番、発送などの業務を受託いたしました。本年12月に運用を開始し、業務の品質とセキュリティーを担保しながら、ふるさとワンストップ特例納税申請業務に要する作業時間を約4割削減します。

ふるさと納税（ワンストップ特例申請）*1に関連する自治体業務としては、寄付の申込み者に必要書類やお礼状を発送し、寄付者から届いた申請書を受付、マイナンバー入力後、必要書類と返礼品を発送するとともに、寄付者が確定申告しなくても寄付金控除が受けられるよう、住民登録している自治体に通知書を発送する、という一連の作業が必要です。

このため自治体は、① 申請件数予測が困難なため的確な増員計画も立てにくく残業で対応せざるを得ない、② 業務過多による必要書類発送の遅延や作業スペース確保が困難、③ マイナンバー入力業務が必要なため安全性確保のための管理コストが増加、④ 寄付者からの問い合わせ対応などに十分な時間が取れない─といった課題を抱えています。

富士ゼロックスと富士ゼロックス静岡は、ふるさとワンストップ特例納税申請に関連する申請書類受付、データ登録、居住自治体向け書類へのマイナンバー付番、発送などの業務を受託、アウトソーシングサービスとして提供することで、自治体の作業を大幅に軽減するとともに、品質と安全性を高めます。(図*2参照)。

本サービス提供によって、焼津市役所はふるさとワンストップ特例納税申請業務に要する作業時間を約4割削減できるほか、繁忙期における臨時職員の採用や、夜間土日の対応も必要なくなります。

富士ゼロックスは、ふるさと納税受入額全国上位の焼津市で業務を委託したことを皮切りに、富士ゼロックスが培ってきたアウトソーシングサービスのノウハウ・経験と販売会社の地域密着型の営業力を組み合わせ、今後全国の自治体で受注を目指します。

富士ゼロックスは、印刷物発送に伴う印刷機・封緘機から、書類受領にともなう電子化・点検処理にいたる充実した専用設備を国内に有し、民間企業、公共機関など幅広い業種のお客様にアウトソーシングサービスを提供しております。その専用設備は堅牢な建築構造と防火設備、IISO27001などの情報セキュリティー認証の取得やトレーサビリティ、施設内に設けたセキュリティー区分に応じた入退室管理など、万全の安全性を確保しております。

またマイナンバー関連業務においては、1,500社以上の企業にアウトソーシングサービスの提供実績を有しております。

富士ゼロックスは、これからもソリューションやサービスを引き続き提供していくことで、お客様の業務効率化や情報セキュリティー強化をはじめ、経営課題の解決を目指してまいります。

*1:実際には都道府県、市区町村への「寄附」。一般的に自治体に寄附をした場合、確定申告を行うことでその寄附金額の一部が所得税および住民税から控除されるが、ワンストップ特例制度は、確定申告の不要な給与所得者などで、確定申告をしなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けることができる仕組み（1年間の寄付先が5自治体まででふるさと納税を行う場合）。寄付者がこの制度で申請すると、控除額のすべてが翌年度の住民税から控除される（ワンストップ特例制度の適応には条件等があります。詳しくは総務省「ふるさと納税ポータルサイト」をご確認上、制度をご利用ください。※ふるさと納税ポータルサイト（総務省）

　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

*2:図は富士ゼロックスのふるさと納税サービスのフルスコープサービスであり、実際の焼津市役所への提供予定サービスの範囲は、図の下部、矢印の範囲です。

*3:情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格

・Xerox、Xeroxロゴ、およびFuji Xeroxロゴは、米国ゼロックス社の登録商標または商標です。