平成29年度 省エネ大賞「資源エネルギー庁長官賞」を受賞

ダイキン

2018/1/22 14:07

ダイキン工業株式会社は、一般財団法人省エネルギーセンターが主催する平成29年度省エネ大賞の省エネ事例部門において、『最先端空調技術や最適マネジメントによる、ZEB指向型オフィスの実現』が「資源エネルギー庁長官賞」を受賞しました。

2018年1月22日

ダイキン工業株式会社

平成29年度 省エネ大賞において

『最先端空調技術や最適マネジメントによる、ZEB指向型オフィスの実現』

が「資源エネルギー庁長官賞」を受賞

ダイキン工業株式会社は、一般財団法人省エネルギーセンターが主催する平成29年度省エネ大賞の省エネ事例部門において、『最先端空調技術や最適マネジメントによる、ZEB※1指向型オフィスの実現』※2が「資源エネルギー庁長官賞」を受賞しました。この賞は、株式会社日建設計、株式会社日建設計総合研究所、株式会社NTTファシリティーズと共同での受賞です。

また、製品・ビジネスモデル部門において、『高効率と省スペースを両立したF型構造モジュールチラー「ヘキサゴンフォース」』と『設置済み機器の熱源リプレースによる省エネ推進ビジネスモデル』が「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。

省エネ大賞は、国内の省エネを推進している事業者や、省エネに優れた製品を開発した事業者の活動を表彰することで、省エネ意識の浸透、省エネ製品の普及促進等への寄与を目的としたものです。

「資源エネルギー庁長官賞」を受賞した『最先端空調技術や最適マネジメントによる、ZEB指向型オフィスの実現』は、当社研究開発拠点「テクノロジー・イノベーションセンター」をZEB実証モデルとして、建築設計会社と協働で環境に配慮した建屋設計を行い、建屋全体のエネルギー消費量を90%※3削減しました。具体的には、高効率な空調や照明の導入、地中熱等の自然エネルギーの利用、建屋と空調設備の設計協業により空調機単体では難しかった自然換気や外気冷房の積極的利用を実現。また、外気温や室内環境によって運転状況が左右され予測が難しいと言われる空調機の消費電力を高精度で予測できるシステムを新たに開発し、室内環境や消費電力の理論値と実績値の差異をリアルタイムで把握することで即座に改善に繋げることが可能になりました。また、大型空調と比べ比較的設計が容易な個別分散型空調を用いることで汎用性も実現しており、今回得られた設備設計や運用面の知見と合わせてZEB普及への貢献を目指します。

「省エネルギーセンター会長賞」を受賞した『高効率と省スペースを両立したF型構造モジュールチラー「ヘキサゴンフォース」』は、左右非対称のF型構造による空気熱交換器性能約25%向上、インジェクション回路搭載圧縮機による性能約9%向上、ファン大型化によるファンモータ消費電力量約13%削減により業界トップクラスの高効率化を実現。従来機に比べ年間電気代約6%※4の削減が可能になりました。また顧客ニーズが高まる運用による省エネ性にも着目し、システム制御を高度化することで年間電気代約795,000円※5の削減を実現しました。

「省エネルギーセンター会長賞」を受賞した『設置済み機器の熱源リプレースによる省エネ推進ビジネスモデル』は、ヒートポンプ式業務用空調機「ビル用マルチエアコン」や家庭用給湯機「エコキュート」の更新時の課題であった費用と工期を要する室内側工事を省略し、室外機や熱源ユニットのみを最新技術を搭載した新型機へ更新することで、工事期間の短縮及び年間電気代約25%削減を実現しました。既設機を省エネ化する新たな更新ビジネスとして、室内側業務や給湯利用停止へのユーザーの不安を解消し手軽に省エネ性を向上できる点が評価されました。

表彰式は2月14日に東京ビッグサイトで開催されるENEX2018 「第42回地球環境とエネルギーの調和展(2/14~2/16)」で行われ、今回受賞した商品も展示されます。当社は今後も、省エネ性、環境性に加え、快適性にも優れた技術を追求し、グローバルに展開できる商品やサービスの開発に取り組んでまいります。

※1 Net Zero Energy Building の略称

※2 本件は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業の成果を一部活用しています

※3 コンセント負荷除く、H25年度省エネ法基準に合わせて運転時間を補正した値

※4  JRA4062:2010解説表1の外気温度、発生時間、負荷率において、モジュールコントローラの制御目標値であるロード50%で運転すると

想定した従来機と新型機の比較

※5 JRA4062:2010解説表1の外気温度、発生時間、負荷率で、100%負荷を1500kWとした場合において、モジュールコントローラの制御目標

値であるロード50%で運転すると想定した従来機と新型機(VWT制御あり)の比較

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。

プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。

プレスリリース受信に関するご案内

このリリースを配信した企業・団体

ソーシャルメディアでも最新のリリース情報をいち早く配信中