ITビジネススクール「TECHkichi(テクキチ)」開校

Baby Company Inc.

各種教育・サービス事業を展開するBaby Company Inc.は、一般社会人のためのITビジネススクール「TECHkichi(テクキチ)」を2019年1月11日に開校いたします。本校は、「AI時代において身につけておくべきデジタル技術の基礎知識」や、「業務効率化につながるAPI連携方法」などを短時間で学べるITに特化したスクールです。

2019年1月11日

Baby Company Inc. 

AI時代におけるデジタル思考と応用力を身につける

ITビジネススクール「TECHkichi(テクキチ)」開校

~4時間で学ぶプログラミング思考法~

 各種教育・サービス事業を展開するBaby Company Inc.(東京都中央区銀座、 代表取締役 田原大樹)は、一般社会人のためのITビジネススクール「TECHkichi(テクキチ)」を2019年1月11日に開校いたします。

「TECHkichi(テクキチ)」は一般社会人を対象にした、ITに特化したビジネススクールです。これから技術進化の加速が予測されるAI時代において、非エンジニアである一般社会人も働き方改革や業務効率化のトレンドの中で日常業務でのIT技術の有効活用を求められる一方、社内にたまっているデータの活用方法がわからない、AIの仕組みがよくわからない、他社製システムと自社システムをAPI連携させて事業を加速させたいが社内にエンジニアがいない、時代の変化に追いついていけるか不安がある等の声も多く聞かれます。

本校は、専門技術者だけではなく、一般社会人からもニーズが高まっている「AI時代において身につけておくべきデジタル技術の基礎知識」や、「業務効率化につながるAPI連携方法」などを体系的に身につけるためのITビジネススクールです。

スクールの様子

■「TECHkichi(テクキチ)」について    

本校では、プログラミングの基本的な考え方を入り口に、ビッグデータを活用したビジネスを検討する際に必要となるデータベースの構造を学んでいただき、より実践的なAI活用体験や、様々なAPI連携といった近年のデジタルトレンドの仕組みを学んでいきます。プログラミングの専門技術ではなく、その基本的な構造の理解を通して、企業実務に必須のデジタル思考法を身につけることを目的としています。

また、そこで得た知識をもとに、ほか受講者や講師とともにディスカッションを行いながら、ご自身の業務に有効活用する方法を一緒に考えていくことで、受講者のビジネスを加速させるヒントや、受講者同士が新たなビジネスを創出するきっかけとなる場を提供していきたいと考えております。

当社は2018年8月より小学生向けのプログラミングスクール「テクキチkids」を開校し、子供たちにプログラミングの初級スキルとその思考法を教育して参りました。こうした知見を、より時代と企業人のニーズに応える形に応用発展し、本講座のカリキュラムを構成しております。

併せて、本校教室における講座だけでなく、ビッグデータの利活用やAI導入を検討されている各企業において、従業員のITリテラシー向上を図るための出張講座も実施いたします。

■コース概要    

本校では、授業内容を初級編・中級編・実践編の3ステップで用意しております。下記の図のように、初級編・中級編は全コース共通カリキュラムとなっており、まずは初級編からの提供を開始し、順次カリキュラムを拡充してまいります。

また、一般社会人向けコース以外にも、いよいよ来年2020年に実施開始となる小学校プログラミング教育必修化に対応した、「学校教員のためのプログラミング教育コース」も学校教員向けに提供していく予定です。

コース概要

■背景  政府主導で企業がデジタル領域へ注力し、デジタル人材の獲得競争が激化                            

◇ デジタル人材の獲得状況について

総務省の平成30年度情報通信白書(http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd251120.html)によると、デジタル領域である情報通信産業への企業や個人の投資額は近年増え続けており、2016年の実質GDPは全産業の9.4%を占め、「商業」「不動産」に次ぐ規模で、その他の産業セクターと比べ大きな地位を占めています。

総務省平成30年度情報通信白書より

総務省平成30年度情報通信白書より

一方で、政府がまとめる「ものづくり白書」2018年度版( http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180529001/20180529001-1.pdf)によると、デジタル人材が必要と考える企業は全体の約6割。また、「質・量ともに充足できていない」と考える企業が全体の3/4と非常に多い状況です。

「ものづくり白書」2018年度版より

同時に、企業の人材課題として、「社内にITリテラシーやデジタル思考法を指導できる知見を持った人材がいない」という意見も多くでており、各種業界ではデジタル人材への需要が非常に高まっている一方で、すでに在職している社員に対するデジタル教育のニーズがあることが伺えます。

■スクール概要

場所 :東京都中央区銀座7-17-1銀座武蔵野ビル4階(東銀座駅・築地市場駅から徒歩3分)

開校日 :2019年 1月 11日(金)

受講料 :毎週土曜4時間集中講座(13:00-18:00<休憩1時間>)12,000円(税抜)/1回

※企業への出張講座の費用については別途ご相談。

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プレスリリース添付画像

スクールの様子

コース概要

総務省平成30年度情報通信白書より

「ものづくり白書」2018年度版より

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