MCデジタル・リアルティ、大阪箕面市に新たなデータセンターを竣工、サービス提供開始

デジタル・リアルティ

MCデジタル・リアルティ、大阪箕面市に新たなデータセンターを竣工、サービス提供開始

AsiaNet 79148

米国カリフォルニア州サンフランシスコ発, 2019年6月11日 /PRNewswire/ -- データセンター、コロケーション、相互接続ソリューションのグローバルな大手プロバイダーであるDigital Realty ( https://c212.net/c/link/?t=0&l=ja&o=2491922-1&h=4239817353&u=http%3A%2F%2Fwww.digitalrealty.com%2F&a=Digital+Realty )(本社:米国カリフォルニア州、ニューヨーク証券取引所NYSE:DLR、以下 デジタル・リアルティ)は本日、同社の大阪コネクテッドキャンパスにおいて建設を進めていた第2大阪データセンター(KIX11)の正式なサービス提供開始を発表しました。KIX11は、2017年5月に稼働開始した第1大阪データセンター(KIX10)に続き、2018年11月に世界的な大手クラウドサービスプロバイダーとの複数年のマルチメガワット契約を締結しています。これらの施設は、ダークファイバを介してデジタル大阪コネクテッドキャンパスの次のフェーズに接続され、重要なデータセンター、ネットワーク、クラウド、コネクティビティを1つのセキュアな環境に統合します。

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デジタル・リアルティのA・ウィリアム・スタイン最高経営責任者(CEO)は、次のように述べています。

「KIX11の完成は、日本における当社のプラットフォームの成長におけるマイルストーンであり、この合弁事業における三菱商事とのパートナーシップの大きな可能性を示すものです。当社の『大阪コネクテッドキャンパス』は、この活気あふれる経済地域の中心地である大阪で、日本のみならず世界中のクライアントに、期間レベルのインフラストラクチャソリューションを提供します」

KIX11は4階建てで延べ床面積は23,000平方メートル、免震システムで強化されており、供給する総IT電力は最大28メガワットにおよびます。デジタル・リアルティと三菱商事の合弁会社であるMCデジタル・リアルティ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:瀧田晃一、以下 MCDR)は、現在国内で東京・大阪の都市部に2か所ずつ、計4つのデータセンターを運営しており、さらに総IT電力55メガワットまで拡張可能な土地を大阪に保有しています。また先日、MCDRは東京エリアで5エーカー(約20,000平方メートル)の土地区画の取得を完了したことを発表しました。この土地に、2021年までに36メガワットの新たなデータセンターを開発する予定です。

日本ではデジタル資産をオンプレミスのデータセンターからサードパーティーのクラウドプロバイダーに移行する企業が増えており、MCDRはこのような企業を支援していきます。MCDRは、デジタル・リアルティと三菱商事の50/50のパートナーシップで、データセンターの設計・構築・運営を得意とするデジタル・リアルティと、日本の不動産業やIT産業に長けた三菱商事のそれぞれのノウハウを活かし、事業を展開していきます。

デジタル・リアルティのアジア太平洋担当マネジングディレクター、マーク・スミスは、次のように述べています。

「日本におけるデジタル・リアルティのプラットフォームの成長は、とてもエキサイティングな段階を迎えています。大阪は金融やコロケーションの中心地であり、国際交流の玄関口です。大阪コネクテッドキャンパスが拡大することで、当社はワールドクラスのグローバルなデータセンタープラットフォームの成長を強化し、この地域で高まり続ける顧客需要に素早く応えることが可能になります」

MCDRのCEO、瀧田晃一は、次のように述べています。

「MCDRによるこの最先端の施設への投資は、私たちの日本市場への長期的なコミットメントの表れです。日本ではデータセンターのアウトソーシングはまだごく初期の段階にあり、MCDRは日本の企業顧客だけでなく、この地域で世界クラスのデータセンターソリューションを求めているグローバルな顧客のデジタル志向をサポートする独自の地位を築いています」

KIX11は複数のキャリアがサイトに混在するキャリアニュートラルな施設であり、デジタル・リアルティエコシステムへのオープンなアクセスを提供します。また、セキュア・バイ・デザイン(SBD)の原則を採用しており、信頼性と安全性の高いインフラに対する需要の高まりに応える、ハイセキュアロケーションを顧客に提供します。

デジタル・リアルティは信頼性の高いデータセンターのオーナー、デベロッパー、オペレーターとして世界有数の地位を維持しています。最近では12年連続で稼働率99.999%を達成し、世界で200を超えるデータセンター全体の総稼働時間は14億5,000万分を超えました。アジア太平洋地域では、東京、大阪、シンガポール、香港、メルボルン、シドニーにおいて、業界をリードするデータセンターのネットワークを運営しています。

デジタル・リアルティ社について

北米、ヨーロッパ、中南米、アジア、オーストラリア、に設置した安全かつネットワーク接続性の高いデータセンター群によって、2,000社以上のデータセンター、コロケーション、インターコネクション戦略を支えています。デジタル・リアルティの顧客は米国内外のあらゆる規模の企業に及び、クラウド、ITサービス、コミュニケーション、ソーシャルネットワーク、金融サービス、製造、エネルギー、ヘルスケア、一般消費財など多岐の分野にわたります。デジタル・リアルティの詳細はウェブサイト(www.digitalrealty.asia )をご覧ください。Twitter(@DigitalAPAC)やブログ(https://www.digitalrealty.asia/insights/blog )の情報もあわせてご覧ください。

MCデジタル・リアルティについて

MCデジタル・リアルティ株式会社(MCDR)は、三菱商事とDigital Realtyの合弁会社である。MCデジタル・リアルティでは、高い堅牢性とセキュリティ、安定した電力供給、空調などの機能を提供するとともに、三菱事の不動産およびIT関連の知見と、デジタル・リアルティの海外顧客ネットワークおよび大規模データセンター事業に関する専門知識を融合させ、日本のエンドユーザーのグローバルスタンダード要件を満たすデータセンター運営サービスを提供しています。https://www.mc-digitalrealty.com/

プレスリリースに関するお問合せ先

株式会社井之上パブリックリレーションズ デジタル・リアルティPR担当:畑澤、ベーカー、髙野

TEL: 03-5269-2301 FAX: 03-5269-2305 E-mail: digitalrealty@inoue-pr.com

未来に関する記述についてのお断り

本プレスリリースには未来に関する記述(forward-looking statements)が含まれています。その根拠は現時点での予想、予測、仮定にもとづくものでリスクや不確定要素を含んでおり、そのため実際の結果は大きく異なるものとなる可能性があります。具体的には、当社のKIX11データセンター、セキュリティ、コネクテッドキャンパス、コネクティビティ、三菱商事との合弁会社、日本での計画、日本におけるデータセンター需要の見込みに関する記述などです。これらのリスクと不確定要素にはたとえば以下のものがあります。データセンター需要の減少またはIT支出の減少、賃貸料の低下、運営費用の増大または空室率の増大、競争またはデータセンター・スペース供給量の増大、当社データセンターとデータセンター・インフラストラクチャーとの適合性、接続性実現または電力調達の遅延もしくは混乱、当社の物理的/情報セキュリティ・インフラまたはサービスの故障もしくは違反、重要顧客に対する当社の依存性、主要顧客または相当数の小規模顧客の破産または支払い不能、顧客による賃借料の不払いまたは契約不更新、顧客との契約にもとづく義務または制約の不履行、当社が新たな資産および開発スペースを開発・賃貸できない可能性、不動産開発の予期しない遅延または費用発生、現在の世界的な経済・与信・市場状況の影響、当社が賃貸するデータセンター・スペースまたは第三者から転貸するデータセンター・スペースを維持できない可能性、外国法域および当社が精通していない都市圏における国際的事業の運営や資産取得・運営に伴う困難、当社が最近の買収から計画どおりの利益を得られない可能性、最近の買収に関する当社の計画および運用の混乱あるいは未知または偶発的な責任、当社が取得・開発した資産や事業をうまく統合し運営できない可能性、取得する資産の特定と取得完了に伴う困難、合弁事業投資に関するリスク(当社の投資コントロール失敗によるものを含む)、事業資金を借入金でまかなうことに伴うリスク(リファイナンシングおよび利率に関するリスク、当社が借入金を期限に返済できない可能性、当社の信用格付の低下、当社が借入契約の誓約・条件に違反する可能性など)、当社が借入およびエクイティファイナンスによって必要な資金を調達できない可能性、外部資金源に対する当社の依存、金融市場の変動、為替相場の変動、当社の業界または顧客企業の業界における経済発展や不動産開発の停滞(不動産評価の低下および減損費用に関するリスク、のれん代、その他の無形資産の減損費用を含む)、当社が事業成長を効果的に管理できない可能性、当社の保険補償範囲を超える損失、自然災害に関する環境的責任およびリスク、当社に適用される規則および規制を当社が遵守できない可能性、連邦所得税を目的としたREITとしての資格を維持できない可能性、連邦所得税を目的とした事業提携資格を取得できない可能性、ある種の事業活動に従事に対する当社の能力上の制約、現地・連邦・外国の法律および条例の変更(課税、不動産、土地区画に関する法律を含む)、不動産税率の上昇。リスクと不確定要素のさらに詳しいリストと説明は、2018年12月31日を末日とする年度の当社年次報告書(Form 10-K)や2019年3月31日を末日とする四半期の当社四半期報告書(Form 10-Q)などの当社が米国証券取引委員会に提出する報告書等をご覧ください。当社は新しい情報発生や今後の進展の結果によるか否かを問わず、未来に関する記述を更新訂正する意図を持たず、その一切の責務を負うものではありません。

情報元:  Digital Realty

(日本語リリース:クライアント提供)

MC Digital Realty Announces Grand Opening Of New Data Center In Osaka

PR79148

SAN FRANCISCO, June 11, 2019 /PRNewswire=KYODO JBN/ --

Digital Realty (https://c212.net/c/link/?t=0&l=en&o=2491922-1&h=3554547916&u=http%3A%2F%2Fwww.digitalrealty.com%2F&a=Digital+Realty ) (NYSE: DLR),

a leading global provider of data center, colocation and interconnection solutions,

announced today the official opening of KIX11, the second facility on its Osaka

connected campus. Development of the second Osaka data center was anchored

by a multi-megawatt, multi-year agreement with a leading global cloud service provider

for state-of-the-art capacity reached in November 2018, shortly following the grand

opening of the first Osaka data center in May 2017. The facilities will be connected via dark

fiber to subsequent phases of the Digital Osaka connected campus, bringing together critical

data center, network, cloud and connectivity providers under a single, secure environment.  

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"The completion of KIX11 marks another milestone in the growth of our platform

in Japan and an important step towards realizing the enormous potential of our

partnership with Mitsubishi Corporation," said Digital Realty Chief Executive

Officer A. William Stein. "Our Osaka connected campus will provide

institutional quality infrastructure solutions at the heart of this thriving

economic region for both global and Japanese clients."  

The four-story facility is reinforced with seismic isolation systems, spans

over 23,000 square meters, and will deliver up to 28 megawatts of total IT

capacity. MC Digital Realty now operates four data centers in Japan – two each

in the Tokyo and Osaka metros – and owns strategic land holdings in Osaka that

will support the development of up to 55 megawatts of additional IT capacity.  

Separately, MC Digital Realty recently announced it has closed on the

acquisition of a five-acre land parcel in the Tokyo area to develop a new,

36-megawatt data center by 2021.  

MC Digital Realty aims to serve the growing number of Japanese enterprises

migrating their digital footprint from on-premise facilities to third-party

service providers.  The 50/50 partnership leverages Digital Realty's expertise

in data center design, construction and industry-leading operational track

record, along with Mitsubishi Corporation's extensive expertise in the Japanese

real estate and IT industries.  

"This is an exciting phase in the growth of the Digital Realty platform in

Japan," said Mark Smith, Managing Director, Asia Pacific for Digital Realty.  

"Osaka is a thriving financial and colocation center, and a gateway for

international exchanges. The expansion of our Osaka connected campus

strengthens our global data center platform and enhances our ability to serve

rapidly growing customer demand in the region."  

"MC Digital Realty's investment in this state-of-the-art facility reflects our

long-term commitment to the Japanese market," added MC Digital Realty Chief

Executive Officer Koichi Takita. "IT outsourcing is still in the very early

stages in Japan, and MC Digital Realty is uniquely well positioned to support

the digital ambitions of Japanese enterprise customers as well as global

clients seeking world-class data center solutions in the region."  

The new Osaka data center is a carrier-neutral facility with multiple carriers

on site, providing open access to the Digital Realty ecosystem.  The facility

has also adopted Secured by Design principles, offering customers a highly-secure

location able to meet the growing demand for secure and reliable infrastructure.  

Digital Realty is one of the world's largest owners, developers and operators

of highly reliable data center facilities, and recently achieved "five nines"

of uptime for the 12th consecutive year, surpassing 1.45 billion of operating

minutes across more than 200 data centers worldwide. Within the Asia Pacific

region, Digital Realty operates a network of industry-leading data centers

located in Singapore, Hong Kong, Osaka, Tokyo, Melbourne and Sydney.  

About Digital Realty

Digital Realty supports the data center, colocation and interconnection

strategies of more than 2,000 firms across its secure, network-rich portfolio

of data centers located throughout North America, Europe, Latin America, Asia

and Australia. Digital Realty's clients include domestic and international

companies of all sizes, ranging from cloud and information technology services,

communications and social networking to financial services, manufacturing,

energy, healthcare and consumer products.  www.digitalrealty.com.

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About MC Digital Realty

MC Digital Realty, Inc. is a joint venture between Mitsubishi Corporation and

Digital Realty. In addition to offering high levels of robustness and security,

stable power supply, air conditioning and other functionality, MC Digital Realty

combines Mitsubishi Corporation's realty and IT-related knowledge with Digital

Realty's network of overseas customers and expertise in large-scale data center

operations and delivery. MC Digital Realty provides data center operation services

to satisfy the global-standard requirements of end users in Japan.

https://www.mc-digitalrealty.com/en/

For Additional Information

Andrew P. Power

Chief Financial Officer

Digital Realty

(415) 738-6500

Investor Relations

John J. Stewart

Digital Realty

(415) 738-6500

investorrelations@digitalrealty.com

Media Inquiries

John Christiansen / Scott Lindlaw

Sard Verbinnen & Co.

(415) 618-8750

Safe Harbor Statement

This press release contains forward-looking statements which are based on

current expectations, forecasts and assumptions that involve risks and

uncertainties that could cause actual outcomes and results to differ

materially, including statements related to the KIX11 data center, our security

measures, our connected campuses and connectivity, our joint venture with

Mitsubishi Corporation, our plans in Japan, and the expected data center demand

in Japan. These risks and uncertainties include, among others, the following:  

reduced demand for data centers or decreases in information technology

spending; decreased rental rates, increased operating costs or increased

vacancy rates; increased competition or available supply of data center space;

the suitability of our data centers and data center infrastructure, delays or

disruptions in connectivity or availability of power, or failures or breaches

of our physical and information security infrastructure or services; our

dependence upon significant customers, bankruptcy or insolvency of a major

customer or a significant number of smaller customers, or defaults on or

non-renewal of leases by customers; breaches of our obligations or restrictions

under our contracts with our customers; our inability to successfully develop

and lease new properties and development space, and delays or unexpected costs

in development of properties; the impact of current global and local economic,

credit and market conditions; our inability to retain data center space that we

lease or sublease from third parties; difficulties managing an international

business and acquiring or operating properties in foreign jurisdictions and

unfamiliar metropolitan areas; our failure to realize the intended benefits

from, or disruptions to our plans and operations or unknown or contingent

liabilities related to, our recent acquisitions; our failure to successfully

integrate and operate acquired or developed properties or businesses;

difficulties in identifying properties to acquire and completing acquisitions;

risks related to joint venture investments, including as a result of our lack

of control of such investments; risks associated with using debt to fund our

business activities, including re-financing and interest rate risks, our

failure to repay debt when due, adverse changes in our credit ratings or our

breach of covenants or other terms contained in our loan facilities and

agreements; our failure to obtain necessary debt and equity financing, and our

dependence on external sources of capital; financial market fluctuations and

changes in foreign currency exchange rates; adverse economic or real estate

developments in our industry or the industry sectors that we sell to, including

risks relating to decreasing real estate valuations and impairment charges and

goodwill and other intangible asset impairment charges; our inability to manage

our growth effectively; losses in excess of our insurance coverage;

environmental liabilities and risks related to natural disasters; our inability

to comply with rules and regulations applicable to our Company; our failure to

maintain our status as a REIT for federal income tax purposes; our operating

partnership's failure to qualify as a partnership for federal income tax

purposes; restrictions on our ability to engage in certain business activities;

and changes in local, state, federal and international laws and regulations,

including related to taxation, real estate and zoning laws, and increases in

real property tax rates. For a further list and description of such risks and

uncertainties, see the reports and other filings by the company with the U.S.

Securities and Exchange Commission, including the company's Annual Report on

Form 10-K for the year ended December 31, 2018 and Quarterly Report on Form

10-Q for the quarter ended March 31, 2019. The company disclaims any intention

or obligation to update or revise any forward-looking statements, whether as a

result of new information, future events or otherwise.  

SOURCE  Digital Realty

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