産業能率大学総合研究所では、企業の経営者を対象に経営環境認識や経営方針・施策などを尋ねる調査を実施しました。この調査は、2011年から毎年発表しており今回で10回目となります。調査はインターネット調査会社を通じて実施し、従業員数６人以上の企業経営者604人から回答を得ました。

2020年は、東京五輪というビッグイベントの開催に伴うお祭りムードが日本全体を覆う一方で、閉幕後の反動予測から景気動向に不透明感が生じています。また、昨年10月の消費税増税の影響も懸念されるという経営判断の難しい年です。さらに、人手不足も深刻さを増しており、まさに企業経営者の手腕が問われています。

2020年の自社の業績については、昨年に比べて“大幅に上回る”が8.3％と過去最高になる一方で、“下回る”（「大幅に下回る見込み」＋「やや下回る見込み」）とする回答も20.4％で過去最高になるという二極化の様相を呈しています。また、懸念される消費税増税の影響については、「業績への影響は受けていない」という回答が63.2％と最も多い結果となりました。なお、2020年に影響を与える要因としては、「人材の不足」がトップでした。

2020年に経営者として最も取り組みたいことのトップは「利益率の向上」ですが、３位に「従業員の新規採用」が入っており、人材の確保が重要な課題となっています。

近年、働き方改革の影響により世の中の副業に対する関心が高まっている中で、副業制度の導入状況について尋ねたところ、「副業制度を導入している（18.0％）」と「導入していないが導入を検討している（17.5％）」を合わせた35.5％が前向きに取り組んでいます。これは、前年調査よりも5.3ポイントの増加となり、導入が広がる傾向にあると言えそうです。

調査概要は、産業能率大学総合研究所のＷｅｂページをご参照ください。

https://www.hj.sanno.ac.jp/cp/feature/202002/04-01.html