氷見市副市長を一般公募します

氷見市

2020/02/13

富山県氷見市

求む!副市長

氷見市副市長を一般公募します

 来年度から始まる地方創生の第2期総合戦略の実行に当たり、氷見市副市長を一般公募します。市長の掲げる「住みたい街」、「働きたい街」、「育てたい街」を目指すビジョンや、地方創生において「全国のモデルとなるようなまちづくり」を実現するため、市長の右腕となっていただく人材を求めています。

 市民のために働くパブリックマインドと熱意を持ち、これまでの職務経験で培った見識や人脈を活用していただくことで、地方創生に向けた取り組みを様々な主体と協働し、推進していく人材を募集しますので、意欲ある皆様のご応募をお待ちしております。

募集説明会について

 募集にあたり、東京にて説明会を行います。

日時

 令和2年2月20日(木) ①19:00~ ②20:00~

 ※開場18:30

場所

 移住・交流情報ガーデン1階オープンスペース

 (〒104-0031 東京都中央区京橋1丁目1-6 越前屋ビル1F)

内容

 林市長からのメッセージ、概要説明、質疑応答

参加条件

 どなたでもご参加いただけます。説明会への参加の有無は選考に影響ございません。

副市長の職務内容

地方創生施策等の企画・実行

 氷見市の最大の課題である人口減少の要因となっている、若年層の転出超過、出生数の減に対して、費用対効果の優れた有効な施策を立案し、プロジェクトのマネジメントを行っていただきます。実行にあたっては、市役所の各部局や市内外の民間企業、中間支援組織等、様々な主体を巻き込み、協働することが求められます。

市政全般のマネジメント

 市長を補佐し、市役所全体のパフォーマンスを最大化できるよう、市役所全体のマネジメントを行うとともに、市政全般や、子育て、都市計画など、担当する市政課題ごとに存在する各種計画等のフォローアップを、担当部局と協働して行います。

外部との連携を要するプロジェクトの企画・実行

 市外の民間企業・高等教育機関等との連携や、企業誘致、部局間にわたる調整を要する施策等、高度な調整を要する施策について、市長及び担当となる部局長と協働し、幅広い利害関係者との調整を行いながら推進していただきます。

(参考)

副市長は、地方自治法第 161 条の規定に基づき設置される職で、選任には市議会の同意が必要となります。 職務は、市長を補佐し、市長の命を受け政策及び企画をつかさどり、その補助機関たる職員の担任する事務を監督し、別に定めるところにより、市長の職務を代理します(地方自治法第 167 条)。

小野現副市長(左)と林市長(右)

求める能力

公務員としての高い倫理観

 副市長は市の特別職ですので、常に市民福祉の向上のため奉仕の精神を持って、職務に当たっていただく必要があります。また、人口約47,000人の人口規模の市ですので、市民の方とコミュニケーションを図りながら、潜在的な市民ニーズを把握しつつ、業務に当たっていただきます。

マネジメントスキル

 市役所職員は約400人の規模となっていますが、各部局の抱える課題を正確に把握するとともに、限られた人的・予算的なリソースを有効に活用し、職員のモチベーションを維持向上させながら、実効的な施策を展開していただきます。施策の実現にあたっては、自ら積極的に動いて必要な情報を集め、実行につなげる行動力も必要となります。

高い対人能力とバランス感覚

 前例にとらわれることなく、豊かな発想で市の行政に新しい風を吹き込んでいただくことを期待しています。それとともに、本市では、各々の地区で長い歴史のある文化が形づくられており、それらの良さや伝統も理解・尊重した上で、実務的には、市役所内だけでなく、多くの方を巻き込みながら、職務を遂行していただきます。

情報発信力

 本市の持つ豊かな資源を対外的に発信していくため、効果のあるツールや発信方法を選んで、市のブランド価値をさらに向上させることに力を発揮していただきます。

応募について

期間

 令和2年2月13日(木)~2月29日(土)

応募方法

 エン・ジャパン株式会社の特設ページよりエントリーしてください。

 https://www.enjapan.com/project/11.html

応募要件

 民間企業、官公庁等において、正社員・正職員又はそれに準ずる経験が10年程度以上ある日本国籍を有する方(職種や業種経験は問いません)。

 なお、地方自治法第 164 条に定める副市長の欠格事由に該当する方は応募できません。就任後は、同法に定める兼職・兼業禁止の規定の適用を受けます。

任期・待遇等

任期

 市議会の同意後、任命の日から4年間

給与

 月給67万円+期末手当

 ※期末手当は159万4600円を2期支給。ただし、就任後の最初の支給分については、 在職期間に応じて減額された額となります。

 ※令和2年4月1日現在の給与額(見込み)であり、改定される場合があります。

 ※退職手当あり

 年収例

 1011万円

 

勤務時間等

 常勤の特別職として勤務することになります(勤務時間、休暇の定めはありません)。

選考方法

第一次選考

 ・Web履歴書による書類選考

 ・Web上にて一次面接

 書類選考を通過された方に対して、面接日程のご連絡をいたします。また、選考の結果は3月上旬に応募者全員に通知いたします。

第二次選考

 ・Web上での適性検査+課題(レポート作成)

 ・最終面接(3月7日(土)に氷見市内において実施)

 第二次選考の詳細については、第二次選考の通過者にお知らせいたします。 

 就任の時期については、3月議会に提出予定の選任同意議案の議決を経て、4月1日以降を予定しています(具体的な就任の時期については、応相談となります)。

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

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