最新報告書:循環型ITマネジメントについて専門家から33のヒント

TCO Development

AsiaNet 84290

 

 

【ストックホルム、2020年6月9日、PRNewswire】TCO Developmentは全世界に対してIT商品の持続可能性を証明するTCO Certifiedを発行する機関です。そのTCO Developmentから今回発表された最新報告書では、IT商品の購入者や利用者誰もが商品をリサイクルし、より持続可能なライフスタイルを実現していく方法が説明されました。

 

TCO Developmentのグローバル購入者エンゲージメント部門の責任者であるクレア・ホビー氏は、「循環型経済を実現していく方法はすでに私たちの手の届く範囲にあります。今必要なのは消費者の我々が、それらを実際に行動に移していくことです。」とコメントしています。

 

最新報告書であるImpacts and Insights: Circular IT Management in Practice(https://tcocertified.com/impacts-and-insights/ )では、IT商品の持続可能性分野で重要な課題のうち多くは循環型経済により解決することができるとし、その理由を説明しています。現在の直線的消費スタイルによって、膨大な二酸化炭素が排出されています。自然資源は急速に消滅しつつあり、危険な電子廃棄物が多量に破棄されています。その量は毎年5000万トンに上り、適切に処理されているのはそのうちたった20%です。循環型経済に移行することで、こうした汚染から地球を保護することができるようになります。

 

循環型調達を早くから実施しているオールボルグ自治市では、循環型経済を促進することで良い効果が目に見えて現れています。

 

オールボルグ自治市の持続可能な調達プロジェクトマネジャーであるバージット・クレブス・シュリーマン氏は、「IT商品を長く使うことでどれだけの二酸化炭素排出量が抑えられるかを知って驚きました。ノートPCを3年長く使えば、都市内の全てのビルに1年間ずっと空調をかけて電気を点けるために発生する二酸化炭素と同量の二酸化炭素を削減することができるのです。」と述べています。

 

循環型経済への移行は、大規模な変革と小規模な変革の両方によって成り立つパラダイムシフトです。今回の報告書では、循環型経済とITを先導する専門家達が33の具体的なヒントを延べています。

 

クレア・ホビー氏は、「理論だけでは意味がありません。この報告書では、循環型経済をさらに推進したいと考える人々に対して、現実の生活の中で実行できるヒントを与えるものです。」とコメントしています。

 

報告書で挙げられているヒントの例:

1. 購入したIT商品をもっと長く使う — たったこれだけで、あなたは自然資源の保護や温室効果ガスの削減に貢献することができます。

2. 例えばテイクバックプログラムなど、IT商品の循環につながる施策を段階的に実施していく。

3. IT商品を購入する時には循環型商品であるかどうかを考慮する。循環指標を使って商品を判断する。

4. 使わなくなったIT商品を転売して再利用してもらう。

5. IT商品の循環はみんなの協力が無ければ達成できないことを知る。内部的・外部的な協力の両方が必要!

報告書を読む(https://tcocertified.com/impacts-and-insights/

 

TCO Certifiedについて

TCO Certifiedは、IT製品の持続可能性認証で世界をリードしています。当機関の総合基準は、製品ライフサイクルにおける社会的、環境的責任を促進するよう作られています。コンピューター、モバイル機器、ディスプレイ製品、データセンター製品など11のカテゴリーがあり、コンプライアンスは認証前および認証後に別々に検証します。

 

写真: https://mma.prnewswire.com/media/1175176/TCO_Development.jpg

 

お問合せ先:

Cassandra Julin

+46(0)702866861

press@tcodevelopment.com

Press room(https://tcocertified.com/press-room/

 

 

(日本語リリース:クライアント提供)

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。

プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。

プレスリリース受信に関するご案内

SNSでも最新のプレスリリース情報をいち早く配信中