人材育成担当者を対象とした 社員の文章力に関する意識調査

2020年6月17日

公益財団法人 日本漢字能力検定協会

人材育成担当者を対象とした 社員の文章力に関する意識調査

96.4%の企業が「ビジネスに文章力は必要」と回答。

その一方で、「文章力を高める研修を行っている」企業はわずか26.7%に留まる。

● 66.3%の企業が「社員の文章力が、昇格や昇給に影響する」と回答。
● テレワーク導入にあたり文章でのコミュニケーションに不安を感じるという声も。

 公益財団法人 日本漢字能力検定協会(本部:京都市東山区/代表理事:髙坂節三/以下、当協会)は、2020年7月1日(水)より社員の文章力を育成するオンライン研修ツール「論理的文章力トレーニング for Business(以下、論トレ)」の提供を開始いたします。

 当協会では、「論トレ」の提供開始に向けて、全国の人事部人材育成担当者550名を対象に、企業における文章力の課題に関する意識調査をインターネットで実施しました。その結果、96.4%の企業が「ビジネスにおいて文章力が必要である」と考えていることが分かりました。その一方で、「文章力を高める研修を行っている」と回答した企業は、わずか26.7%に留まりました。また、66.3%の企業が「社員の文章力が、昇格や昇給に影響する」としています。

 多くの企業が、ビジネスで活躍する人材にとって文章力が必要であると考える一方で、その研修はほとんど行われていないことが浮き彫りとなる調査結果となりました。以下に、その詳細をお知らせします。

【調査概要】

■調査期間:2020年1月28日(火)~2020年1月30日(木)

■調査方法:インターネット調査

■調査対象:全国の人事部人材育成担当者(550名)

■主な調査結果

あなたはビジネスにおいて文章力は必要であると思いますか?(n=550)

あなたの勤務先では、文章力を高める研修を行っていますか?(n=550)

あなたの勤務先では、社員の文章力は昇格や昇給に影響すると思いますか?(n=550)

【調査結果詳細】

■96.4%の人材育成担当者がビジネスにおいて文章力が必要と考えている

 全国の人事部人材育成担当550名にインターネットでアンケートを行ったところ、「ビジネスにおいて文章力が必要である」という回答は96.4%でした。(Q1) また、文章力が必要であると思う理由は1位が「生産性の向上」であり、働き方改革が叫ばれる近年、文章力の重要性が増してきていることが示唆されます。(Q2)

【Q1】あなたはビジネスにおいて文章力は必要だと思いますか?(n=550)

    

【Q2】(Q1で「はい」と答えた方)文章力が必要であると思う理由について、あてはまるものをお答えください。(n=530)

    

■実際に文章力を高める研修を行っている企業は、わずか26.7%に留まる

 ビジネスに文章力が必要であると認識されている一方で、社員の文章力を高める研修を行っている企業は全体の26.7%に留まりました。(Q3) また、研修を行っている企業の多くは、新入社員だけでなく、管理職・役員までを対象にしています。最も多かったのは中堅社員に対する研修で96.6%に上りました。(Q4) 社員の文章力を高めるためには、社内外の「セミナー」を開催している企業が多く、それに続いて「eラーニング」などを併用している企業が多くありました。(Q5) 社員の文章力を高める研修を行っている企業は全体の4分の1に留まる一方で、研修を行っている企業ではあらゆる階層を対象に「セミナー」や「eラーニング」など様々なコンテンツを活用していることが分かりました。

【Q3】あなたの勤務先では、文章力を高める研修を行っていますか?(n=550)

           

【Q4】(Q3で「はい」と答えた方)文章力向上のための研修を行っている階層をすべてお答えください。(n=147)

    

【Q5】あなたの勤務先で文章力向上のための研修を実施する場合、現在活用している、または活用したいコンテンツはどれですか?(n=550)

    

■66.3%の企業で、社員の文章力が昇格や昇給に影響している

■39.1%の企業で、社員の昇格時に企画書や論文等の文章の提出が課されている

 社員の昇格・昇給時に、文章力が影響するという企業は全体の66.3%でした。そのうち、昇格と昇給のどちらにも影響するという企業が最も多く41.8%で、全く影響しないという企業は33.6%でした。(Q6) また、社員の昇格時に企画書や論文等の文章提出を課している企業は全体の39.1%に上り、そのうち課長昇格時に文章提出を課している企業が75.3%でした。係長以上の昇格時に文章提出を課している企業は、過半数を超えています。(Q7・Q8)

【Q6】あなたの勤務先では、社員の文章力は昇格や昇給に影響すると思いますか?(n=550)

    

【Q7】あなたの勤務先では、昇格時に企画書や論文等の文章提出が課されていますか?(n=550)

    

【Q8】(Q7で「はい」と答えた方)あなたの勤務先で、 昇格時に企画書や論文等の文章提出が課されているのは、どの階層の昇格時ですか?(n=215)

    

■新型コロナウイルス感染拡大前にテレワークを導入していた企業は21.3%

■テレワーク導入企業の過半数で、毎週1回以上のコミュニケーションの課題が発生

 新型コロナウイルス感染拡大前の2020年1月時点で、既にテレワークを導入している企業は全体の21.3%に留まりました。いつかは導入したいと考える企業が28.5%だったのに比べて、導入しないと答えた企業も37.3%ありました。(Q9) テレワーク導入にあたり社内外のコミュニケーションで不安に感じること、実際に課題として生じていることは、「情報伝達や意思決定の遅れ」に続いて、「メールや文章等による社員同士のミス・コミュニケーション」が多いという結果でした。(Q10) 現場へのテレワーク導入による「社外や社内におけるコミュニケーションの課題」の発生頻度について、毎週1回以上で最も割合が高かったのは「部署間・事業所間での情報共有」で、課題があると回答した企業45社のうち79.3%に上りました。次いで割合が高かったのは「情報伝達や意思決定の遅れ」で、課題があると回答した企業55社のうち65.9%でした。(Q11) 今後、「withコロナ」時代を迎えるにあたって、テレワーク導入の促進が想定されます。テレワーク導入企業の回答から、テレワーク導入を成功に導く要素の一つとして、文章でのコミュニケーションの伝達性向上があることが示唆されました。

【Q9】あなたの勤務先のテレワーク(在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務等)導入状況についてお答えください。(n=550)

    

【Q10】テレワーク導入にあたり、社外や社内におけるコミュニケーションに関して、どのような不安や課題を感じていますか?

    

    

【Q11】現場へのテレワーク導入により、あなたのまわりの「社外や社内におけるコミュニケーションの課題」は、どのくらいの頻度で発生しますか?(メールや文章等による社員同士のミス・コミュニケーションn=53、メールや文章等による取引先とのミス・コミュニケーションn=44、情報伝達や意思決定の遅れn=55、部署間・事業所間での情報共有n=45)

    

■企業研修担当者のコメント

「withコロナ」時代を迎えるビジネスパーソンに求められる文章力とは

 今回の調査結果から、多くの人材育成担当者が、ビジネスにおいて文章力はとても重要な能力であると認識している一方で、社員の文章力を育成している企業はおよそ4分の1に過ぎないことが明らかになりました。

 社員の文章力を育成している企業では、新入社員だけでなく幅広い階層で研修を行っており、文章力がマネジメントや経営といった、あらゆるビジネススキルのベースとして求められることがうかがえます。実際に、弊協会のお客様企業からも、複雑で予測不能な環境下において、スピーディーに物事を説明し、意思決定することの重要性・課題意識をお聞きする機会が増えてきました。また、近年、人事部門のデジタル化が注目されていますが、研修とアセスメントを組み合わせることで研修効果を測定し、中長期的に定点観測していきたいというニーズが高まっています。

 そして、新型コロナウイルスの感染が拡大する前はテレワークの導入に積極的ではなかった企業も、感染防止のためにテレワークを導入せざるを得なくなりました。テレワークではメールやチャットなど、文章でのコミュニケーションの量が増えます。文章でのコミュニケーションにおいて生産性を高めるためには、相互理解やスピーディーな情報伝達を実現する論理的文章力が求められます。「withコロナ」時代を迎えるビジネスパーソンにとって、「論理的文章力」はより不可欠な能力となるのではないでしょうか。

公益財団法人 日本漢字能力検定協会

普及第二部

部長 山田乃理子(やまだのりこ)

オンライン研修ツール 『論理的文章力トレーニング for Business』 のご紹介

□名  称 : 「論理的文章力トレーニング for Business」

□コンセプト: ビジネスシーンで必要とされる実務的な文章力のアセスメントツール

□発 売 日  : 2020年7月1日(水)

□料  金 : 5,000円(税込/各講座1回あたり)

□実施期間 : 最長30日

□結果通知 : 約2週間後に専用ページで公開(PDF出力可能)

□申込人数 : 1名~

□申込方法 : 企業申込専用URLよりログイン

□申込期限 : 実施日の3営業日前

□サービス概要ページ : https://www.kanken.or.jp/bunshouken/textbook/rontore.html

▼ログイン画面

※画像はイメージです

▼解答画面

※画像はイメージです。

■本コンテンツに関するお問い合わせ先

公益財団法人 日本漢字能力検定協会 普及第二部 企業担当

E-mail : bunshoken_company@kanken.or.jp

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  • 所在地 京都府
  • 業種 教育サービス
  • URL http://www.kanken.or.jp/
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