東商けいきょう(2020年4~6月期)集計結果と新型コロナウイルスに関する中小企業100社へのヒアリング

~調査開始以来、業況DIは過去最大の落ち幅・最低の水準~

東京商工会議所

2020/6/17 17:32

2020年6月17日

東京商工会議所

 

 

東商けいきょう(202046月期)集計結果ならびに 新型コロナウイルス感染症に関する中小企業100社へのヒアリング結果 ~調査開始以来、業況DIは過去最大の落ち幅・最低の水準~

 

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、東商けいきょう(東京23区内の中小企業の景況感に関する調査)2020年4~6月期の集計結果、ならびに新型コロナウイルス感染症に関する中小企業100社へのヒアリング結果をとりまとめましたので、お知らせします。

 

【東商けいきょう(202046月期)調査要領】

▽調査期間:2020年5月22日(金)~6月1日(月)

▽調査対象:東京23区内の中小企業2,726社(回答数:985社(回答率36.1%))

▽調査項目:業況、売上、採算(経常利益)、資金繰り、民間金融機関の貸出姿勢

▽調査方法:WEB、FAXおよび経営指導員による聴き取り

▽ 従業員規模構成:5人以下:423社(42.9%)、 6~20人以下:244社(24.8%)

         21~100人以下:211社(21.4%)、101人以上:107社(10.9%)

※調査結果の解説動画をhttps://youtu.be/fzECv08JM9cよりご覧いただけます。

 

 

新型コロナウイルスの影響大きく、東京の景況は大幅に悪化。先行きも慎重な見通し。

○業況DIは前期比▲43.4ポイントの▲70.1となった。20064-6月期の調査開始以来、最大の落ち幅・最低の水準となった(これまでは2011年4-6月期の前期比▲17.7ポイントが最大の落ち幅、2009年1-3月期の▲58.2が最低水準)。業種別でみると、建設業を除く4業種で調査開始以来、最も落ち込む水準となった。来期の見通しは2.0ポイント悪化の▲72.1を見込み、引き続き新型コロナウイルスの影響を懸念する声が聞かれた。

付帯調査「新型コロナウイルスの影響について」

新型コロナウイルスにより「影響が生じている」は前期比48.8ポイント増の71.3%となり、「長期化すると影響が出る懸念がある」と回答した24.6%と合計すると前期比20.8ポイント増の95.9%に達した。また、4月8日~5月6日の期間中に出勤を抑制した割合は、全体の58.1%の企業が「5割未満」と回答した。

 

【新型コロナウイルス感染症に関する中小企業100社への(電話)ヒアリング要領】

▽調査期間:2020年6月8日(月)~6月12日(金)

▽調査対象:会員中小企業100社(製造業:38社、卸売業:14社、小売業:9社、飲食業:3社、建設業:6社、印刷業:4社、情報通信業:7社、運輸業:5社、宿泊・観光業:1社、その他サービス業:13社)

▽調査項目:新型コロナウイルス感染症による業績への影響、各種支援施策の利用状況等

<中小企業の“生の声”>(抜粋)

〇自動車の生産計画が不透明なため、受注見込みが不確実。欧州向けカメラ部品は売上ほぼゼロ。(製造業)

〇緊急事態宣言解除後、夏物は好調だが、暖冬やコロナウイルスの影響で冬春物の在庫が滞留。(アパレル)

〇営業自粛期間の固定費が重荷となっている。営業再開にあたり、感染防止対策に追われている。(小売業)

〇海外駐在員の帰国や日本からの訪問ができず、入出国における協定を速やかに締結してほしい。(製造業)

〇創業以来、無借金で事業を展開してきたが、新型コロナウイルスの影響を受け、融資を申請した。(サービス業) 

 

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