東京商工会議所（小林健会頭）は、会員企業における「各種入札」「補助金/助成金」の情報提供支援を主たる目的に、8月4日（月）より、入札・補助金情報発信サービス「bJAMP（ビージャンプ）」の東商会員向け割引価格での提供を開始しました。

　当所では、多くの会員に本サービスをご利用いただくことで、会員における官公需の受注拡大と、補助金/助成金の活用促進を図ってまいります。

　専用サイト→  https://www.tokyo-cci.or.jp/bjamp/

【導入の背景】

　政府は「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を毎年度策定し、閣議決定しています。本年度は、国等全体として中小企業・小規模事業者向けの契約目標を61％、新規中小企業者向けの契約目標を3％以上とすることが閣議決定されました。

このように政府は、官公需における中小企業者向けの契約目標を掲げ、受注機会の拡大を図っており、官公需は工事から役務まで幅広いことから、中小企業者にとって官公需は大きなビジネスチャンスが眠っていると言えます。また、補助金・助成金の情報を求める声も多く聞かれております。

【サービス内容】

　各省庁・地方自治体などが個別に公表し、中小企業が情報収集するのに多大な労力がかかる、入札・補助金/助成金情報へのアクセスを容易にするべく、時事通信ビジネスサポート株式会社と連携し、同社が提供する入札・補助金情報発信サービス「bJAMP」を、当所会員向けに特別割引で提供するサービスを新たに開始します。

＜ポイント＞

(1)「bJAMP」を会員限定で20％割引価格で提供（ただし、支払い方法は年払いのみ）

(2)国や地方自治体、外郭団体が募集する入札・補助金/助成金情報を一括で収集可能

(3)AIが自動要約した入札・補助金/助成金情報を掲載しているため、概要把握や比較検討時間の大幅な短縮が可能

※ご参考：入札・補助金情報発信サービス「bJAMP」

　時事通信ビジネスサポート株式会社（代表取締役社長・近藤宙時）が2025年4月から提供する、日本全国の官公庁・自治体・団体等から公募される入札情報、　補助金・助成金情報、自治体から企業への募集情報などの大量の情報を、AIを用いて分かりやすく要約・分類し、企業特性に適合した情報を抽出・通知するサービスです。