大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォーム※は、地域社会の発展に資するため、京成電鉄株式会社(代表取締役社長：小林敏也)、東京ベイ信用金庫(理事長：酒井正平)、千葉県税理士会市川支部(支部長：山田浩一)と、包括協定を締結しました。

このたびの包括協定では、市川市の施策推進及び課題解決、地域産業の発展・振興、地域活性化や地域課題解決等に資する学生の教育・育成、学生のキャリア支援等について双方が連携し、取り組みを進めます。

※大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォーム

2018年11月設立。千葉商科大学、和洋女子大学、東京医科歯科大学教養部、昭和学院短期大学、東京経営短期大学の5つの高等教育機関からなる「大学コンソーシアム市川」(2018年11月設立、会長：千葉商科大学学長：原科幸彦)が、市川市、市川商工会議所と産官学連携包括協定を締結し、形成した。

首都近郊地域特有の地域課題に対し協働して取り組み、各高等教育機関のリソースを共同活用し、「ゆとりある子育て環境」「高齢化社会に対応した地域医療・福祉サービス」「現代社会にあった都市型ビジネスの展開」等の具体的課題を実践的な学びの中で解決することを目的としている。

◆今後の取り組みについて(予定)

・京成電鉄株式会社…京成グループの事業（運輸、流通、レジャー・サービス業等）における現場見学、「市川学※」での講義など

・東京ベイ信用金庫…金融の理解を深めるための講座開講、「市川学」での講義など

・千葉県税理士会市川支部…大学コンソーシアム市川に参画する5大学での税務教育など

※市川学…大学コンソーシアム市川に参画する5大学が共同開発した、歴史や文化など市川市の理解を深めることを目的とした授業。参画校に在籍する学生が履修可能。

◆大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォームのコメント

今回の包括協定締結により産業界との連携が深まるので、より一層多岐に亘る取り組みを実現できることになるでしょう。取り組みを通じて、産業界からさまざまなご提案をいただくことも期待できます。これまで以上に、市川市の発展に寄与することができると考えています。